金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的" 普通の移民の定義によれば安倍政権が行っている「外国人労働者」の受け入れは完全に「移民」政策!!

 11月23日の産経新聞は,”加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的
 加藤勝信1億総活躍担当相は22日、岡山県井原市で講演し、人口減少による影響を食い止める方策としての移民受け入れに否定的な考えを示した。「いま移民(を受け入れる)政策を取る考えは全く持っていない」と述べた。
 同時に「少子高齢化、人口減少に政府としてどう取り組むかは根源的な問題だ」と指摘。課題解決に向け、安倍政権が掲げる「希望出生率1・8」の実現を目指す方針を強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「いま移民(を受け入れる)政策を取る考えは全く持っていない」とあるが、こんなものは「移民」の定義次第である。

 「移民」の定義についてはkotobankに次のとおりある(リンクはこちら)。

知恵蔵2015の解説
 「移民(労働者)」「外国人労働者」の定義は、かなり多様である。国連人口部は「移民」を「出生あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人」と定義している。この中には、難民、難民(亡命)庇護(ひご)申請者、外国人留学生その他の長期の滞在者、正式の入国手続きをしていない外国人、合法的な移民、オーストラリア、カナダ、米国などに多い帰化した外国生まれの市民などを含んでいる。


 場合によるが、「外国人留学生」全般を含むのは少し広過ぎるだろう。やはり「労働」というファクターは不可欠である。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説
 国際的に合意された定義はなく、外務省や法務省によると日本でも正式な定義はない。例えば国際移住機関は、「通常の居住地以外の国に移動し、少なくとも12カ月間その国に居住する人」ととらえている。だが日本では、ある程度長期にわたって定住する外国人を指し、留学生や短期の就労目的の外国人は除く場合が多い。自民党内などの議論でも「帰国を前提としない長期の労働者や、日本人の配偶者を持つ永住者ら」を想定しているようだ。


 「だが日本では、ある程度長期にわたって定住する外国人を指し、留学生や短期の就労目的の外国人は除く」という定義が妥当である。
 その点で「自民党」のように「帰国を前提としない」という要件は狭すぎる。

 このような定義によれば安倍政権が行っている「外国人労働者」の受け入れは完全に「移民」政策である。

 最近における外国人労働者受け入れ制度の全体像は、「外国人労働者を巡る最近の状況~高度外国人材の活用促進のために~」という資料に詳しい(リンクはこちら)。
 この中で果たして「移民」と呼ぶに至らないものが果たしてあるだろうか。

 敢えて言えば「外国人技能実習制度」位だろうが、これも永住許可制度との関係で将来はどう転ぶか分からない。
 その点で言えば「経済社会の活性化の観点から、高度の専門的な知識又は技術を有する外国人の就業を積極的に促進」という「基本的考え方」そのものが間違っているのであり、総理大臣の首をすげ替えるしか解決策はない。
  1. 2015/11/26(木) 01:23:35|
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<<"県、外国人雇用特区を提案へ 技能実習制と矛盾も" まず考えるべきは対策よりもその原因。非正規労働だったり勤め先の経営が不安定だったりを取り除けば出生率は大きく上がる!! | ホーム | "【iRONNA発】開発秘話「NHKだけ映らないアンテナ」はこうして生まれた! 掛谷英紀(筑波大学准教授)" この准教授の業績は大いに称賛すべきであるが、やはり現行の受信料制度そのものにメスを入れるべきもの!!>>

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