金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"県、外国人雇用特区を提案へ 技能実習制と矛盾も" まず考えるべきは対策よりもその原因。非正規労働だったり勤め先の経営が不安定だったりを取り除けば出生率は大きく上がる!!

 11月25日の中日新聞は,”県、外国人雇用特区を提案へ 技能実習制と矛盾も
 大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。
 新制度は「永住への道を開くもの」(大村知事)との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。在留期間は最長五年で、更新も認める。配偶者など家族の在留も可能という。
 大村知事は「愛知の産業の国際競争力の維持、強化を図るため」として、新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。
 対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、高い日本語能力を持つ人など。実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。
 外国人雇用特区の提案は、二十六日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。
 県内の在留外国人数は約二十万人で、都道府県別で三位。そのうち技能実習生は約一万八千人と同一位を占めている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「人口減少による労働力不足解消の一手として」とあるが、まず考えるべきは対策よりもその原因である。それについてはこういう報道があった。

 6月6日の日経新聞は,”団塊ジュニアの出産、ピーク過ぎる 人口減加速へ
 1人の女性が生涯で産む子どもの数を推計した合計特殊出生率が再び低下に転じた。
 2014年の人口動態統計では日本で晩婚・晩産化がなお進んでいる実態が浮き彫りになった。1994年に男性28.5歳、女性26.2歳だった平均初婚年齢は、この20年間で男女ともに2歳以上も上がった。女性の社会進出が進んだことが背景だ。
 晩婚化が進めば第1子を産む平均年齢も高くなる。男女雇用機会均等法が制定された85年には26.7歳だったが、11年には30歳を超え、14年は30.6歳まで上昇した。日本は欧米と比べ、未婚のまま子どもを産む女性は少ない。初婚年齢と第1子を出産する年齢は連動して上がる。
 晩婚化は非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいることも一因だ。14年の人口千人当たりの婚姻率は5.1で前年から0.2ポイント低下。結婚したカップルは64万3740組で2.6%減り、戦後最少だった。
 ただ子どもを欲しいと考えている人は実際にはもっと多い。政府の調査では、若年層の希望が全てかなうと出生率は1.8程度になる。政府は仕事と子育ての両立や所得面の不安など若年層が出産に踏み切れない理由を取り除けば、出生率は大きく上がる可能性があるとみている。
”と報道した(リンクはこちら)。 

 「人口減少」の原因は「2014年の人口動態統計では日本で晩婚・晩産化がなお進んでいる実態が浮き彫りになった。」である。
 そして「晩婚・晩産化」の原因は「晩婚化は非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定だったりして、結婚に踏み切れない人がいることも一因だ。」である。

 したがってその対策は「政府は仕事と子育ての両立や所得面の不安など若年層が出産に踏み切れない理由を取り除けば、出生率は大きく上がる可能性があるとみている。」ということになる。
 「高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」」は対策として明らかに間違っている。

 では「非正規労働だったり、勤め先の経営が不安定」はいかにして解消すべきか。
 それは最終的には景気の大幅な引き上げしかないし、そのためには当方は日中・日韓経済断交が必要と考えるのであるが、短期的にはその前にできることもあるだろう。
 
 その具体例としては一つは10月19日のエントリーで紹介した、「特定最低賃金」の引き上げがある(リンクはこちら)。
 これについては最近次のような発表があった。

厚生労働省愛知労働局 Press Release
                    平成27 年10 月15 日(木)

7業種の特定最低賃金の改正決定について(答申)
~ 平成27年12月16日から効力が発生します~
1 愛知地方最低賃金審議会(公益・労働者・使用者各代表5人、計15人構成、会長(中京大学経済学部教授 中山惠子) は、本年7月31日、愛知労働局長(局長 藤澤勝博)から、7業種の「特定最低賃金」の改正決定に係る諮問を受けて、専門部会を設け慎重に審議を重ねてきたが、本日、愛知労働局長に対して、7業種の「特定最低賃金」の金額を別紙のとおり引上げるよう答申した。
4 愛知県の最低賃金は、すべての労働者に適用される「愛知県最低賃金」と特定の業種の労働者に適用される「特定最低賃金」とがあり、「愛知県最低賃金」は、10月1日から時間額820円に改正されている。

別 紙
愛知県特定最低賃金一覧表
最低賃金名現行金額(時間額)引上額改正金額(時間額)引上率発効日(予定)
鉄鋼業最低賃金(注1)899円13円912円1.45%平成27年12月16日
はん用機械器具製造業最低賃金(注2)870円12円882円1.38%
精密機械器具製造業最低賃金(注3)827円14円841円1.69%
電気機械器具製造業最低賃金(注4)837円15円852円1.79%
輸送用機械器具製造業最低賃金877円13円890円1.48%
各種商品小売業最低賃金810円13円823円1.6%
自動車(新車)小売業最低賃金(注5)859円14円873円1.63%
注1 名称:「製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼材製造業最低賃金」
注2 名称:「はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業最低賃金」
注3 名称:「計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金」
注4 名称:「電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金」
注5 平成20年に従来の「自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業最低賃金」を分離して 「自動車(新車)
小売業」の最低賃金を新設したもの。


 これからすれば、「特定最低賃金」が「きつい、きたない、きけん」の3K職種を含んでいないことだけでなく、「「愛知県最低賃金」は、10月1日から時間額820円に改正されている」もまだまだ低すぎる。

 また次の報道もその一つである。
 
 2月2日の日刊工業新聞は,”国交省/設計労務単価、平均4・2%引き上げ/業界に賃上げ要請 [2015年2月2日1面]
 国土交通省は、公共工事の積算に使う設計労務単価を全職種・全国単純平均で4・2%、東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)で6・3%引き上げ、先に改定した設計業務委託等技術者単価とともに2月1日から適用した。
 16年ぶりの大幅引き上げとなった13年4月、さらに14年2月の改定と合わせ、設計労務単価は2000年度を上回る水準まで回復。12年度単価と比較すると、全国平均で28・5%、被災3県で39・4%の上昇となる。全職種の加重平均単価は全国が1万6678円、被災3県が1万8224円。
 労務単価は、国交省と農林水産省が毎年10月に実施する公共事業労務費調査の結果を反映。今回の改定単価は、昨年10月に両省が所管する直轄・補助の1万1700件の工事に従事する51職種の建設労働者の賃金実態を調べた結果を反映させた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「16年ぶりの大幅引き上げとなった13年4月、さらに14年2月の改定と合わせ、設計労務単価は2000年度を上回る水準まで回復。」とあるが、これは過去最高とはどの程度差があるだろうか。

 過去の推移は次の資料のとおりである(リンクはこちら)。
 過去最高の「平成09年度」の「19,121」円と比べると、まだ、(16,678-19,121)÷19,121×100=△12.8%で、約13%下回っている。
 最低限、これ位のレベルまで上げる努力は必要である。
  1. 2015/11/26(木) 17:49:43|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"乱闘:東京・渋谷の大使館前で トルコ人とクルド人 総選挙在外投票 9人けが" 厳密に言えば「中長期在留者と特別永住者は3906人」は間違い。帰化在日の増加には一層、気を引き締めて対峙すべき!! | ホーム | "加藤1億総活躍相「移民政策の考えは持っていない」 人口減少対策での実施に否定的" 普通の移民の定義によれば安倍政権が行っている「外国人労働者」の受け入れは完全に「移民」政策!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2587-f5c2b5be
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)