金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"乱闘:東京・渋谷の大使館前で トルコ人とクルド人 総選挙在外投票 9人けが" 厳密に言えば「中長期在留者と特別永住者は3906人」は間違い。帰化在日の増加には一層、気を引き締めて対峙すべき!!

 10月26日の毎日新聞は,”乱闘:東京・渋谷の大使館前で トルコ人とクルド人 総選挙在外投票 9人けが
 25日午前、東京都渋谷区神宮前の在日トルコ大使館前で、トルコ国籍のクルド人とトルコ人が乱闘する騒ぎが起きた。同大使館では来月1日に行われるトルコ総選挙の「在外投票」があり、大使館前に多数の有権者らが集まっていた。制止しようとした警察官2人を含む9人が重軽傷を負い、警視庁は傷害などの容疑で経緯を調べている。
 警視庁によると、トルコ大使館での在外投票は25日午前9時から午後9時まで日本在住の有権者向けに行われ、トルコ人やクルド人などトルコ国籍の人が国内各地から来ていた。2度目の乱闘のあった午前11時ごろには600人ほどが集まっており、怒声や殴り合いで一時騒然とした。
 法務省の6月末時点の統計によると、トルコ国籍を持ち日本に在留資格がある人は4526人。このうち中長期在留者と特別永住者は3906人に上る。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方がこの1か月前の記事を取り上げた理由は「トルコ国籍のクルド人とトルコ人が乱闘する騒ぎ」に注目したからではない。
 目を引いた部分はあくまで最後の「法務省の6月末時点の統計によると、トルコ国籍を持ち日本に在留資格がある人は4526人。このうち中長期在留者と特別永住者は3906人に上る。」の部分である。

 これまでも海外在留でも「特別永住者」資格はそのまま継続されることは知っていたが、それにしても「トルコ国籍」で「特別永住者」とは一体どんな経緯なのだろうか。

 この「法務省の6月末時点の統計」とは「在留外国人統計」だろう(リンクはこちら)。
 「4526人」は2番目の「15-06-01-2 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 総在留外国人」の表頭の数字、「3906人」は1番目の「15-06-01-1 国籍・地域別 在留資格(在留目的)別 在留外国人」の同である。
 要するに前者は日本国内にいるすべての「トルコ人」であり、後者はそのうち「中長期在留者と特別永住者」である。

 後者の表で見ると、「特別永住者」は0だから、何のことはないすべてが「中長期在留者」である。
 厳密に言えば「中長期在留者と特別永住者は3906人」は間違いであるが、「在留外国人」の定義が「中長期在留者と特別永住者」だから、そういう表現をしたということだろう(リンクはこちら)。

 さて余談であるが、後者の表で見ると、「韓国・朝鮮 497,707」に対して「中国 656,403」はかなり大きな数になっている。
 このことから我々は在日支那人に対して一層の警戒心を持つべきだという結論は当然である。

 しかしながら当方はやはり、「韓国・朝鮮」の「特別永住者」の「350,408」という数字を重視したい。要するにそれだけ帰化在日が増加しているということである。
 帰化在日の総数はよく分からないが、帰化後に出生した子孫まで含めればおそらくは200万人に近い数字になっているのではないか。

 もちろんその中には今では完全に日本人として生活している人達も沢山いるだろうから、反日在日がどれだけいるかは分からないが、それなりに大きな数であることは間違いない。
 彼らが国難時においてどういう行動を示すかはもちろん、平時においても大きな政治勢力として我々は一層、気を引き締めて彼らに対峙すべきである。
  1. 2015/11/27(金) 12:34:28|
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