金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【高論卓説】TPP合意で中国に焦り 市場開放に踏み込むことができるのか?" 「中国がより開かれた市場になるという大チャンス」という加入を期待するような発想をしていれば絶対に止められないだろう!!

 11月29日の産経新聞は,”【高論卓説】TPP合意で中国に焦り 市場開放に踏み込むことができるのか?
 11月19日、中国の習近平国家主席はフィリピン・マニラでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の席上、「FTAAPのプロセスを加速させ、できるだけ早く実現させるべきだ」と話した。FTAAPとはアジア太平洋自由貿易圏のことで、APECに参加するアジア太平洋の21の国と地域がまるごと入る巨大な自由貿易圏の構想だ。昨年に北京で開かれたAPEC首脳会議で習主席がその早期実現を提唱していた。
 10月に日米など12カ国が大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を念頭にした発言だと思われる。
 中国はTPPが経済的な対中包囲網になることを警戒してきた。TPPは貿易品目のうち99%以上の関税撤廃を求めていることや、知的財産権の保護、環境面への配慮などなどその要求水準が高く、現段階で中国が入るのは難しい。
 一方で、中国はTPPへの関心も繰り返し表明してきた。
 この動きをどう解釈すればいいか。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加入することで経済改革を一気に進めた。現在はTPP加入には遠いが、どこかで中国は豹変するかもしれない。それは日本にとって、中国がより開かれた市場になるという大チャンスである。(西村豪太)
 にしむら・ごうた 「週刊東洋経済」編集長代理 1992年に東洋経済新報社入社。2004年から05年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。45歳。東京都出身。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当然かもしれないが、政治関係だけでなく経済関係においても我が国のマスコミは国益意識がない。
 「TPPは貿易品目のうち99%以上の関税撤廃を求めていることや、知的財産権の保護、環境面への配慮などなどその要求水準が高く、現段階で中国が入るのは難しい。」とあるが、これは本当にそうだろうか。

 まず「貿易品目のうち99%以上の関税撤廃」についてはこういう報道があった。

 5月26日の産経新聞は,”日本での“爆買い”に歯止め 中国が関税引き下げ 国内消費を喚起
 中国財政省は25日、衣料品や紙おむつ、靴など、一部の日用品の輸入にかかる関税を6月1日から平均で約50%引き下げると発表した。
 毛皮など洋装品は従来の14~23%から7~10%に、紙おむつが7・5%から2%、スポーツシューズが22~24%から12%、スキンケア用品は5%から2%にそれぞれ引き下げられる。
 中国では日用品も国内産業保護のため高い輸入関税が課せられている。一方でインフラ投資や輸出にかげりが出て、経済成長の次なるエンジンとして個人消費の増大に期待がかかっており、海外にばかりカネが落ちる構造に歯止めをかけることが急務となっていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 引き続いて次のような報道もある。

 11月24日の新華ニュースは,”中国 輸入拡大に向け、一部の日用品の輸入関税率を引き下げ
 中国政府サイトの情報によると、国務院は「新消費のけん引役の積極的な発揮と新たな供給動力の育成に関する指導意見」を発表した。「意見」によると、一部の日用消費財の輸入関税率を引き下げ、化粧品などの消費税課税対象を調整し、消費のグレードアップに適応する日用消費財の輸入を適当に拡大するという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 6月1日の措置だけでは効果が今一つだったので、追加措置を実施するということである。

 また「知的財産権の保護」についてはどうか。
 これについては次のような報道がある。

 11月6日の産経新聞は,”中国が“偽ディズニー”根絶へ 上海で来春開園控え「国際的イメージ守る」
 上海市で来春、中国本土初のディズニーランドが開園するのに合わせ、中国国家工商行政管理総局は5日、全国でディズニー関連の違法なコピー商品の集中取り締まりを来年10月まで実施すると発表した。
 同総局は「知的財産権保護に関する中国の国際的なイメージを守る」と強調。ディズニーランド周辺の重点地区に取り締まり要員を配置し、パトロールさせる。
 インターネット上でのコピー商品流通についても監視を強める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これについては支那も特に異論はなく、規制当局が考える以上に支那人の民度が低かったということだけではないか。
 また「環境面への配慮」についてはどうか。
 これについては次のような報道がある。

 11月27日の産経新聞は,”【ビジネス解読】汚染大国・中国が「公害との戦い」打ち出し環境保護ファンドを設立 習近平政権のホンネは…
 中国政府は、高度経済成長から中低成長である「新常態」への移行と、悪化する一方の環境問題への対策を両立させることに苦慮してきた。ただ、ここにきて環境保護を鮮明にしている。
 ロイター通信が10月29日に配信した記事によると、中国環境保護省はエルニーニョ現象により、今冬は大気汚染が悪化する可能性があると指摘。建設現場の監視強化と花火の使用制限を図るほか、鉄鋼、セメントなど大規模な公害発生源となる企業に対し、生産調整を可能にするなどの措置を準備したという。
 さらに中国主導の国際金融機関であるAIIBは、環境保護のためのファンドの設立を検討している。
 甘粛省蘭州市の環境監察局は10月20日、国有穀物商社最大手「中糧集団」と、米清涼飲料大手「コカコーラ」との合弁会社の子会社が、汚水に関する監視データをでっちあげたとして、幹部を行政拘留処分にしたと発表した。
 中国政府は、表向きこそ環境保護対策を海外にアピールしてきたが、国内の環境汚染の実態を直視してきたとは言い難い。
 習政権の狙いは、経済成長がペースダウンした責任追及を逃れることにありそうだ。
 だが、地方政府は中央政府の打ち出した経済成長の目標達成のために四苦八苦しているのが現状だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これについては、「中国政府は、表向きこそ環境保護対策を海外にアピールしてきたが、国内の環境汚染の実態を直視してきたとは言い難い。」とあるように、さぼってきた面もあるかもしれないが、それは技術的に追いつかなかったという面もあるのではないか。

 そういう点でこれらがそれほど「現段階で中国が入るのは難しい」理由になるとは思えない。

 支那の側では具体的に何を懸念しているかというと、10月28日のエントリーで紹介した「【TPP】中国で参加論 共産党の機関紙主張」という報道にあるように、「国有企業」の問題である(リンクはこちら)。

 しかし当方はこれも大した障害になるとは思えない。
 というのは私企業と「国有企業」との相違は基本的に資本の出所だけであるが、そんなものは迂回融資すればいくらでもゴマカせると思うからである。

 最大の障害になる可能性があるのはやはり人民元の為替操作の問題だと考えるが、これも残念ながら次のような結果になってしまった。

 12月1日の産経新聞は,”IMF、人民元の採用を正式決定 国際通貨へ「一里塚」 
 国際通貨基金(IMF)は30日の理事会で、準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えることを決めた。構成通貨は来年10月からドル、ユーロ、ポンド、円、人民元の5通貨となる。
 仮想通貨であるSDRの価値を現実の通貨に換算する際に使われる比重は、ドル(41・73%)、ユーロ(30・93%)、人民元(10・92%)、円(8・33%)、ポンド(8・09%)となる。人民元は、ドル、ユーロに次ぐ3番目の大きさを占めることになり、中国経済の影響力拡大を象徴する順番となった。
 中国は5年に1度の構成通貨見直しの年にあたる今年、人民元の採用を強く求めてきた。一方、一部からは、人民元レートの変動幅が中央銀行によって制限されていることや資本市場の開放が不十分なことから、人民元は「自由に取引できる通貨」という構成通貨の条件を満たしていないとの声も出ていた。
 しかしIMFは今回、自由に取引できるという条件について、為替レートが完全に自由化されていることを意味するものではないと強調。かつてはポンドや円も資本規制が残っている段階で「自由に取引できる通貨」として認定されたと指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に人民元を加えること」は支那の為替操作は問題がないと先進国がお墨付きを与えるようなものである。
 時代背景を無視して、「かつてはポンドや円も資本規制が残っている段階で「自由に取引できる通貨」として認定されたと指摘した。」というおかしな主張をしている「IMF」に対し、何らの異議も述べなかった安倍政権の姿勢は強く批判されるべきである。

 ましてや最初の報道にあるように我が国の経済マスコミが、「現在はTPP加入には遠いが、どこかで中国は豹変するかもしれない。それは日本にとって、中国がより開かれた市場になるという大チャンスである。」という加入を期待するような発想をしていれば絶対に止められないだろう。
  1. 2015/12/01(火) 09:24:59|
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