金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【世界を読む】中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い" 自民党が規制法案を提出しなかったのは理論的な理由というよりも単に支那や南朝鮮の反発を恐れてヘタレただけ?

 12月2日の産経新聞は,”【世界を読む】中国“植民地”と化す韓国・済州島 島民感情は「不安」から「恐怖」へ 不動産“爆買い”の本当の狙い
 韓国有数のリゾート地として知られている済州島が、中国の進出に揺れている。怒濤の勢いで進みかねない“中国化”に対し、韓国内では「このままでは済州島が中国の植民地になってしまう」との声も上がっている。
 韓国は2006年7月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。このことをきっかけに済州島に中国人が押し寄せるようになった。
 中国人が不動産を買い占める理由は主に2つある。
 1つは投資目的だ。済州島を訪れる中国人を相手とした大型リゾートの建設やコンドミニアムの購入などがこれにあたる。2014年9月の時点で中国人や中国企業の名義となっている韓国国内の土地は約1197万平方メートルだったが、その70%が済州島に集中している。
 ただ、より注意を払わなければならないのが永住権の獲得だ。済州島では5億ウォンまたは50万ドル以上を不動産に投資すると、韓国で暮らすことができるビザが発給され、そのまま5年間不動産を保有すれば永住権が与えられる。
 「不動産投資移民制」と名付けられたこの制度の下、昨年8月までに外国人783人が永住権を獲得し、このうち中国人は98%にあたる768人に上った。
 朝鮮日報によると、済州島の元喜竜知事は中国資本の急激な流入について「済州島の住民感情の根底には恐怖が横たわっている」と語ったという。こうした懸念を受けて、済州島の行政当局は今後、不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、5億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を5億ウォン以上購入するなどの条件を課すことで永住権取得のハードルを上げることを検討しているという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 南朝鮮が「中国“植民地”と化す」ことはいわば先祖帰りのようなものだから、当方としてはご勝手にというしかない。
 しかし「韓国は2006年7月に済州島のみを訪れる場合にはビザを必要としない「ノービザ対象国」に中国を含める措置を取った。」に関しては、我が国は支那に対しても南朝鮮に対しても、「済州島のみ」というレベルではなく、国ぐるみで同じようなことをやっているのだから、この「済州島」の件については、我が国としては他山の石とすべきである。

 南朝鮮の対応策は、「不動産購入の対象地域を観光地と遊園地に制限することや、5億ウォンの不動産投資に加え、地域開発債を5億ウォン以上購入するなどの条件を課すこと」である。

 我が国でもこれと同種の試みとして、昨年6月3日のエントリーで紹介した、「防衛施設周辺地を監視 外資買収歯止めへ自民法案骨子」という報道があった(リンクはこちら)。

 しかしこの記事内にある「防衛施設周辺の土地調査に関する法案」で検索しても何も新たな情報はない。

 そこで国会会議録検索システム(リンクはこちら)において、この3月8日以降で「防衛施設 周辺」で検索すると直近では、平成27年4月9日の参議院予算委員会で、「安倍晋三首相」が次のとおり答弁している(リンクはこちら)。

内閣総理大臣(安倍晋三君) 国境離島や防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しては、国家安全保障に関わる重要な問題と認識をしています。現状においては、外国人や外国資本であることのみをもって国家安全保障の観点から土地取得を規制することはできないものと承知をしています。
 このようなことから、一昨年、平成二十五年の十二月でありますが、我が国として初めて策定をいたしました国家安全保障戦略において、「国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討する。」と明記をいたしました。
 国家安全保障戦略に従い、これまでの間に、離島に所在する自衛隊施設や主要な防衛施設等百七十か所について、隣接する土地の調査を行ったところでございます。さらに、現在引き続き飛行場施設等九十四か所について調査を進めているところでございます。


 「現状においては、外国人や外国資本であることのみをもって国家安全保障の観点から土地取得を規制することはできないものと承知をしています。」とあるから、「自民党」は規制法案を提出しなかったのだろう。
 しかしなぜ「規制」できないのか意味が分からない。
 おそらく理論的な理由というよりも単に支那や南朝鮮の反発を恐れてヘタレたというだけだろう。
  1. 2015/12/03(木) 19:53:00|
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<<"中国人の日本製品爆買いの背景に「品質の差」 中国ナンバー4「まだまだ日本に及ばない」と指摘" 親支那傾向の強いジェトロが言っているのだから、「中国市場への参入は容易ではない」は間違いないだろう!! | ホーム | "【人民元SDR入り】IMFは「悪貨が良貨を駆逐する」という法則を忘れたのか? 田村秀男" 今さら「もういい加減、口くらい出したらどうか」と言われたところで片腹痛い以外に表現しようがない!!>>

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