金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国人の日本製品爆買いの背景に「品質の差」 中国ナンバー4「まだまだ日本に及ばない」と指摘" 親支那傾向の強いジェトロが言っているのだから、「中国市場への参入は容易ではない」は間違いないだろう!!

 12月4日の産経新聞は,”中国人の日本製品爆買いの背景に「品質の差」 中国ナンバー4「まだまだ日本に及ばない」と指摘
 中国共産党序列4位の兪正声・人民政治協商会議主席は4日、訪中した自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と会談した際、訪日中国人による「爆買い」の背景には、日中間の品質の差があるとの見方を示した。
 兪氏は「中国経済の問題の一つは、中国の製品が、中国国民の質の高い生活ニーズを満たすことができないことだ。『爆買い』の背景にはそれがある」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国経済の問題の一つは、中国の製品が、中国国民の質の高い生活ニーズを満たすことができないことだ。『爆買い』の背景にはそれがある」とあるが、こんなお為ごかしに喜んでいるわけにはいかない。
 これは支那国民の日本製品好みを説明出来ても、わざわざ日本まで買い物に来るという「爆買い」は説明できない。

 「爆買い」の原因ははっきりしている。
 それは10月12日のエントリーで書いたように、「「「爆買い」と呼ばれるインバウンド消費」が発生するのも、それだけ支那当局が関税・非関税上の障壁で輸入を制限している結果である」ということである(リンクはこちら)。

 そこでこの「関税・非関税上の障壁」について具体的な内容を見てみたい。
 まず「関税」については、12月1日のエントリーで「日本での“爆買い”に歯止め 中国が関税引き下げ 国内消費を喚起」と「中国 輸入拡大に向け、一部の日用品の輸入関税率を引き下げ」という報道を紹介したところである(リンクはこちら)。

 これはこれで結構なことなのだが、問題はこれまでがWTO協定違反ではないかということである。
 これについては「中国 WTO 日用品」で検索しても何も情報が出てこないので、問題はないようである。

 次に「非関税上の障壁」はどうか。
 これについてはジェトロの「“爆買い”を中国内拡販につなげる」という資料に次のような記述がある(リンクはこちら)。

中国人観光客による“爆買い”は、中国国内にニーズがあるにもかかわらず自国内でそれを満たす商品が供給されていないことの裏返しの現象にも見える。他方、海外にいる知人による代理購入やクロスボーダーのネットショッピングなど、個人レベルにおける外国商品購入の利便性は高くなった。
 中国人のニーズが高い日本製品だが、商品登録規制のある中国市場への参入は容易ではない。小林製薬の「熱さまシート」は、日本では雑品扱いだが中国では医療品扱いになる。そのため中国で販売するには、医療機器販売ライセンスを取得しなければならない。しかし、ライセンス取得は困難を極める。新しい原料を使った商品や、従来品と同じ薬剤を使用した商品であっても量が異なる場合は、その都度新商品として登録しなければならないからだ。


 この資料にはこれ以上の情報はないので具体的な数字については何とも言えないが、親支那傾向の強いジェトロが言っているのだから、「中国市場への参入は容易ではない」は間違いないだろう。
  1. 2015/12/04(金) 19:50:44|
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