金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経" 当方からすればこの「田村秀男」も人民元問題における我が国の敗北の主犯の一人!!

 12月4日のzakzakは,”【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経
 国際通貨基金(IMF)は11月30日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権(SDR)構成通貨シェア第3位のお墨付きを中国の人民元に与えた。SDR通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、IMFの判定はいかにも不自然である。
 日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は11月16日付社説で「世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だろう」と持ち上げた。よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通貨になる資格はない。
 日経新聞は1日付のWEB版で「中国、金融改革を加速へ 『元の国際化』推進」と報じた。「中国は今後も揺るがずに全面的に改革を深化させ、金融改革と対外開放を加速する」とする中国人民銀行の大本営発表をうのみにしたのだ。
 国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延していると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延していると以前にも書いてきた。それを正すのはメディアのはずだが、このざまである。」とあるが、今さら「朝日新聞」や「日経新聞」のような売国メディアを批判してもしょうがない。

 それよりも考えるべきは我が国の敗北の原因は何かということである。
 それはこの著者の言葉を借りれば、「SDR通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、IMFの判定はいかにも不自然である。」ということの意味を日本人が理解できないところにあると言える。
 これを当方の言葉で言えば、人民元の為替操作が持つ日本経済に対する害悪を日本人が認識できないからということになる。

 そしてこのことは突き詰めて言えば、我が国のデフレの原因を何と考えるかにかかっている。
 というのは人民元の為替操作は我が国のデフレと無関係だと言ってしまえば、人民元の為替操作をいくら指摘しても所詮は他人事にしか聞こえないからである。
 では人民元の為替操作は我が国のデフレと無関係だと言っている人達は誰か。

 それはwikiの「輸入デフレ論」という項目を見ればすぐに分かる(リンクはこちら)。
 この中の「学者の反論」という項目に名前が挙がっている人達がそうである。
 具体的には、「片岡剛士」、「根津利三郎」、「高橋洋一」、「岩田規久男」、「田中秀臣」、「若田部昌澄」という人達である。
 彼らを一言で言えば、リフレ派ということになる。

 では上記記事の「田村秀男」はどうか。
 この著者はかってこのように書いている。

 2012年4月27日のzakzakは,”デフレの“元凶”日銀にあり!白川発言にがく然
 財政政策や金融政策というものは、一般の世人には分かりにくいし、いかにも高度そうだ。だからエリート集団に任せればうまくいくものだと考えていたら、とんでもない災禍が国民にふりかかる。
 つくづくそう思ったのは、白川方明日銀総裁のワシントンでの発言(21日)である。彼はデフレの原因が金融政策以外にあると論じて己の政策に固執し、間違いを重ねるのだ。
 白川氏は、「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレです」と言ったあと、日本のデフレについて「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と言ってのけた。
 政府債務が増え続けるから消費が減り、デフレが起きるというのも一見もっともらしいが、根拠に乏しい俗説である。データを見ればわかることだ。1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。勤労者世帯の2011年のひと月当たり可処分所得は1997年に比べ15%、7万6700円減った。この間の消費者物価下落幅は3・3%で家計消費は3%減にとどまっている。
 つまり、家計の実質消費は下がらず、所得だけが落ち込んだ。勤労者は老後や子供の将来の大学進学に備えた貯蓄を削って、消費水準を維持しているのである。消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 この中でデフレの原因と呼べるのは、「1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。」と「消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。」の部分である。

 まず前者については、根元的な原因は違うが、「人々は将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と「1997年の橋本龍太郎政権による消費増税・緊縮財政以降、日本は慢性デフレの泥沼にはまりこんだ。」とは「消費減」という点では同じ事を言っているとしか思えない。

 それはともかくとして問題は後者の「消費減がデフレの原因だと言い、脱デフレに向けた金融の量的緩和に背を向ける日銀こそがデフレの元凶なのである。」である。何のことはない、これは完全にリフレ派と同じ事を言っている。

 当方からすればこの「田村秀男」も人民元問題における我が国の敗北の主犯の一人である。
  1. 2015/12/06(日) 09:45:53|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"静岡「正論」友の会 有元政治部長が講演「慰安婦問題、主戦場は米国」" 「河野談話」を破棄さえすればがらりと局面は変わるが、それができないのは日本人が尖閣問題で米軍に依存する意思を捨てないから!! | ホーム | "【主張】靖国爆発音 日韓対テロ協力の機会だ" 内容はそれほどおかしくないが表題は頓珍漢。ビザなし見直しは国会はおろか産経新聞でさえ一度も議論されたことなし!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2597-dfdfab8d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)