金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"静岡「正論」友の会 有元政治部長が講演「慰安婦問題、主戦場は米国」" 「河野談話」を破棄さえすればがらりと局面は変わるが、それができないのは日本人が尖閣問題で米軍に依存する意思を捨てないから!!

 12月6日の産経新聞は,”静岡「正論」友の会 有元政治部長が講演「慰安婦問題、主戦場は米国」
 「静岡『正論』友の会」の第10回講演会が5日、有元隆志・産経新聞編集局次長兼政治部長を講師に招いて、静岡市清水区の「清水テルサ」で開かれた。
 冒頭、有元氏は慰安婦問題を取り上げ、米カリフォルニア州で韓国系住民によって慰安婦像が設置されたことを例に、「慰安婦問題の主戦場は米国だ」と指摘。日米関係に楔を打ち込みたい中国もこれを支援していると説明し、「戦略的に“歴史戦”を仕掛けられている」と強調した。こうした動きに対して有元氏は「政府の対応が遅れ、日本の主張が国際的に浸透していない」とし、英語で自国の立場を発信していく重要性を説いた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「慰安婦問題の主戦場は米国だ」とあるが、当方はこのような主張には反対である。

 確かに「英語で自国の立場を発信していく重要性を説いた」とあるように、今年の米アカデミズムにおける一連の動きを見ていればこういう考えも理解できないわけではない。
 つい最近もこういう報道があった。

 12月4日の産経新聞は,”【歴史戦】米歴史学会誌が日本人学者50人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗
 慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家20人の声明を掲載した米国歴史学会(AHA)の機関誌は、3日発行の12月号で、日本人学者50人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。
 米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年11月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家20人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、AHA機関誌の3月号に掲載された。
 声明を受け、50人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする反論を発表。9月4日付で同誌に送付していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「これに対し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家20人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明をまとめ、AHA機関誌の3月号に掲載された。」とあるのは、次の報道である。

 2月10日の産経新聞は,”【歴史戦】慰安婦=性奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」 米歴史学者19人が声明
 米国の公立高校で使われている世界史の教科書に、旧日本軍による慰安婦強制連行など事実と異なる記述がある問題で、米国の歴史学者19人が「いかなる修正にも応じない」との声明を出したことが分かった。
 声明は、米国で慰安婦像設置を主導する「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」が公表した。
 さらに、「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究と(元慰安婦の)生存者証言は、性奴隷システムの本質的な特徴をみせており、議論の余地はない」ともしている。
 吉見氏の著書「従軍慰安婦」の英訳版(コロンビア大学出版部)には「日本軍の性奴隷制」という副題がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「(元慰安婦の)生存者証言」とあるが、これは法律的には「証言」ではなく、単なる当事者の「主張」であって、証拠とはならないものである。
 したがって「米国の歴史学者19人」の根拠は「日本政府の文献を通じた吉見義明教授の研究」だけということになる。

 では「日本人学者50人による米歴史家声明に対する反論」ではこの点についてどう主張しているか。
 上記の報道には「反論」の内容が不明確であるが、「9月4日付で同誌に送付していた。」とあるから、内容は次の報道だろう。

 9月12日の産経新聞は,”【歴史戦】米教科書めぐり日本人学者50人が米歴史家に反論 慰安婦記述「全体の信憑性が問われる」
 旧日本軍による慰安婦強制連行など事実とは異なる記述を米国の公立高校の世界史教科書が掲載している問題で、米教育出版社に修正を要請した日本政府を批判する声明を出した米歴史家20人に対し、日本人学者50人が12日までに反論を発表した。
 「20人の米国人歴史家の声明」に対する50人の日本人学者による反論は以下の通り。

 2015年3月17日付の19人の日本人歴史家有志による「McGraw-Hill社への是正勧告」は、同社の教科書の慰安婦関係の記述について、わずか2パラグラフ・計26行の中に8カ所も、明らかな事実の誤りがあることを指摘した。
 「20人の米国人歴史家の声明」のタイトルは、「日本の歴史家に連帯して(”Standing with Historians of Japan”)となっているが、同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「同声明の中で高く評価している吉見義明教授ですら、尋ねられれば、あの教科書については、何カ所も事実関係の間違いを指摘するであろう」とあるが、「反論」と言うには少し弱い感じである。
 しかしこれはやむを得ないだろう。学問の世界では所詮は各々の主張の正否を判定する第三者機関がないのだから、どうしても何が正しいかは決定的に明確にならないからである。

 その点では重視すべきはまさに各々の主張の正否を判定する第三者機関たる司法の世界である。
 では米国の司法機関は慰安婦問題について何と言っているか。

 これについては、2月27日のエントリーで紹介した、「【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか?」 審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴」と言う報道に次のとおりある(リンクはこちら)。

州裁判所は23日までに、原告と被告双方に判断の詳細を説明する文書を示しており、この中で「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘。旧日本軍ではなく「日本政府」と明記して、政府の責任を強調した。
 慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。河野談話は国連の場で「慰安婦20万人」などを事実上認定したクマラスワミ報告書にもつながっており、米下院が2007(平成19)年に採択した対日非難決議は同報告書を下敷きにしている。


 「慰安婦募集の強制性を認め、慰安婦への「お詫びと反省の気持ち」を盛り込んだ平成5年の河野洋平官房長官談話を踏まえた見解とみられる。」とあるように、何のことはない因果関係の元を辿っていけばとどのつまりは、「河野談話」に行き着くということである。
 したがってこれを破棄さえすれば、すべてはがらりと局面は変わるのである。
 要するに「慰安婦問題の主戦場は米国だ」云々以前に、それができない日本国内の政治状況が問題だということである。

 しかし残念ながら、安倍政権は「河野談話」を破棄しないことを明確に宣言している。
 その一番の原因と考えられるのは、尖閣問題を理由として安倍政権が米政府の意向に過敏になっていることである。
 米政府の意向としては、慰安婦問題で日米韓の連携体制にこれ以上ヒビが入ることを恐れている。

 しかしこれは米国の考えが完全に間違っている。
 日米及び米韓の個別の関係はいいとしても、現状では日米韓の連携にはもはや無理がある。米国は日米韓という冷戦的発想からの連携体制を諦めるべきである。

 しかしそれ以上に思うのは、日本人は尖閣問題で米軍に依存する意思が強いことである。
 何度も書いているが、当方は尖閣問題で日米安保条約は機能しないと予測している。
 安倍政権が「河野談話」を破棄できないのは、日本人が尖閣問題で米軍に依存する意思を捨てないからである。
  1. 2015/12/07(月) 08:59:27|
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