金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"黄海でNLL南側に中国船が進入 韓国が警告射撃 中国漁船団の1隻" 我が国の場合は昨年秋の支那漁船によるサンゴ密漁問題に対する体たらくが今後も繰り返される!!

 12月9日の産経新聞は,”黄海でNLL南側に中国船が進入 韓国が警告射撃 中国漁船団の1隻
 韓国軍の合同参謀本部によると、8日午後、朝鮮半島西方の黄海で、韓国が北朝鮮との海上境界線と主張する北方限界線(NLL)南側に中国船が入り、韓国軍の艦艇が警告放送と警告射撃をした。
 中国船は約20分後にNLL北側に出た。現場は韓国西端の白●(=領の頁を羽の旧字体に)島近くで、周辺海域では中国漁船の不法操業が横行している。
 韓国軍は当初、船は中国漁船団の不法操業を取り締まる北朝鮮の船の可能性があるとみて対応したが、確認の結果、中国漁船団の1隻と分かったという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 支那と南朝鮮の争いはどうでもいいが、問題は我が国が「韓国軍の艦艇が警告放送と警告射撃をした」と同じことができるかである。
 この場合、相手は「中国漁船」という一応、民間船舶だから、我が国では自衛隊ではなく海上保安庁に対処義務があることになる。

 海上保安庁の武器使用については、平成25年2月28日のエントリーで、平成23年8月26日付けの「「海上警察権のあり方について(中間取りまとめ)」の発表について」という文書を紹介した(リンクはこちら)。
 この中には武器使用について次のとおりある。

③ 武器使用
 基本方針では、状況に応じて適切に武器が使用できるように庁法第20条の武器使用要件を検証すべきことが示されている。武器使用については、相手方の抵抗の度合いに応じて対応するという比例原則に従って使用するとの基本要件の枠組みの変更は必要ないと考えられるものの、その枠内で、近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正を行う。


 ではこの「近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正を行う」についてはその後どうなったか。
 これについては直近では、平成24年8月28日の参議院国土交通委員会で次のような質疑があった(リンクはこちら)。

○藤原良信君 そこで、長官、お尋ねいたしますけれども、この法の改正につきましては、平成二十三年の八月、海上保安庁の海上警察権のあり方についての中間取りまとめがございましたですね、その内容が反映をされているものと承知いたしております。これは、今大臣が御説明をされましたように、海上保安庁が業務を的確に遂行するための目途で、海上保安庁の執行権限の強化、これ一点、それから将来を見据えた体制整備、これが二点目として提言されています。
 そこでなんですが、海上保安庁の執行権限の強化につきましては、法律改正を要するものと、現行法の下で内部規則の改正を行うものとに分けられていますね。法律改正につきましては、大方全てが本改正案によって処置されるものと思います。内部規則の改正で対応するものとしては大きく分けて五つございますが、これは細かく申し上げませんが、その中で、お尋ねしたいんですが、一点だけ改正の可否を含めて検討中のものが一つありますね。それは、武器使用に関する近年の領海警備情勢を踏まえた内部規則の必要な改正というような項目があるんですよ。これが、今回は見送っております。
 私はこのことについてお尋ねしたいんですが、改正が行われないというこのことにつきましてはどういう点が課題となったものでしょうか。
 ○政府参考人(鈴木久泰君) お尋ねの内部規則の改正でございますけれども、これもまた我々の手のうちを明らかにできないという部分から余り詳細な御説明はなかなかしにくい部分がございますが、まず武器の使用基準につきましては、警察官職務執行法を準用しておりまして、国際的に見ても現行の枠組みを維持することが適当な状態にありますので、先ほど御説明しましたように、武器に至らない有形力を行使する放水銃や長距離音響発生装置について具体的な使用方法や手順を内部規則において今回定めたところでございます。


 質問の中に、「これが、今回は見送っております。」とあるので、現状では何も進んでいないようである。

 海上保安庁による武器使用の基準が相変わらず整備されていないということは、昨年秋の支那漁船によるサンゴ密漁問題に対する日本の体たらくが今後も繰り返されることを意味するだろう。
  1. 2015/12/09(水) 22:03:47|
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