金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"日本、中国にリベンジ インド高速鉄道、新幹線方式採用 首脳会談で合意へ" 驚くべきことに支那への新幹線技術の輸出はむしろ日本政府の側から積極的に働きかけたもの!!

 12月8日の産経新聞は,”日本、中国にリベンジ インド高速鉄道、新幹線方式採用 首脳会談で合意へ
 日印両政府は8日、インド西部の最大都市ムンバイから西部グジャラート州アーメダバード間を結ぶ高速鉄道計画で、日本の新幹線方式を採用することで合意する見通しとなった。事務レベルで詰めの協議を続けているが、12日にニューデリーで開かれる安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で合意し、共同声明に盛り込む方向だ。
 新幹線技術の輸出は、2007年開業の台湾高速鉄道以来となる。日本はインドネシアでの高速鉄道建設計画の受注競争で中国に競り負けており、インドでの巻き返しに期待が集まっていた。
 調査によると、路線は東京-新大阪間よりやや短い505.8キロを最高時速320キロで、所要時間は最短で2時間7分。建設期間は17~23年と設定し、総事業費は9800億ルピー(約1兆8千億)としている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 嬉しい報道には違いないが、正直に言って大きな違和感を感じざるを得ない。
 というのは日頃テレビの旅番組でよく目にするインドの想像を絶する鉄道事情と、「調査によると、路線は東京-新大阪間よりやや短い505.8キロを最高時速320キロで、所要時間は最短で2時間7分。」とは、何か同じ国で共存することが想像できないからである。

 それはともかくとして、返す返すもやるせない思いがするのは、「日本はインドネシアでの高速鉄道建設計画の受注競争で中国に競り負けており」ということと、それ以上に10月9日のエントリーで紹介した「米中、ラスベガス・ロサンゼルス高速鉄道で合弁-習主席訪米控え合意」という報道である(リンクはこちら)。

 こんな状況をもたらした原因はただ一つ。それは日本が支那に新幹線技術の輸出をしたことである。
 支那の反日国家振りを考えれば、これはどう考えても正気の沙汰ではない。

 我が国としては遅きに失した感はあるが、今からでも2つのことをすべきだと思う。
 それは一つは責任の追及であり、もう一つは今後の対策である。

 第1の責任の追及は、もちろん法的責任の追及については民事、刑事とも時効があるので、いくら六法をひっくり返しても不可能だろうが、政治責任の追及は可能である。
 例によってこのことがこれまで国会でどのように議論されていたのか調べてみたい。

 これについてはこれまで2回だけある。
 第1回は平成13年6月14日の参議院国土交通委員会で次のような質疑が行われた(リンクはこちら)。

○島袋宗康君 それから、諸外国における鉄道建設工事の請負契約の発注に向けた取り組み、そういった問題が非常に今うわさされておりますけれども、これは現在どのようになっているのか、その辺御説明願えますか。
 ○政府参考人(安富正文君) 諸外国におきまして、高速鉄道システムの受注に対する取り組み状況でございますが、まず中国の北京―上海の高速鉄道プロジェクトがございまして、これにつきましては、輸送需要等から見て大量高速輸送の実績を持つ我が国の新幹線システムが非常に適しているのではないかということから、昨年の十月に行われました日中首脳会談において森前総理からも、中国からの要請があれば新幹線システムにかかわる最新技術の移転に関して積極的に協力していく用意がある、このプロジェクトが二十一世紀の日中友好のシンボルになることを強く期待しているというような形で、我々としては中国側に働きかけて、トップレベルで働きかけて行っているところでございます。
 現に、向こう側の鉄道の実務者と年間百人規模程度の技術者の交流を図っておりまして、我が国の新幹線システムについての理解を深める努力をしているところでございますが、まだ中国側として、リニアも含めてどういう方式をとるかということについて結論が出ていない状況でございます。


 驚くべきことに「昨年の十月に行われました日中首脳会談において森前総理からも、中国からの要請があれば新幹線システムにかかわる最新技術の移転に関して積極的に協力していく用意がある、このプロジェクトが二十一世紀の日中友好のシンボルになることを強く期待しているというような形で、我々としては中国側に働きかけて、トップレベルで働きかけて行っている」とあるから、支那への新幹線技術の輸出はむしろ日本政府の側から積極的に働きかけたものである。

 第2回は平成15年7月17日の参議院国土交通委員会で次のような質疑が行われた(リンクはこちら)。

○大江康弘君 実は私は余り中国という国に対してはいい感じを持っておらないというか、私はどちらかといえば台湾派でございますから、そういう中で物事をつい見がちなんですけれども。
 そういう中で、日本が積み重ねてきた本当に世界に冠たる新幹線の技術、そういうものがやっぱり中国へこれ出ていくというような話でありますから、私はよっぽど、やっぱり大臣、しっかりとした方針を持ってやっていただきたいということを実はお願いをするわけです。
 それだけに、かつて欧州から中国が車の会社を入れて、今度は自分たちで造り出した。それで、いわゆるパテント、技術のパテントの問題で訴訟が起こって、中国は結果的に負けたということもあるわけですけれども。そういうせっかくの日本の技術がそういう形になって、後々政治問題化して、ああ、あのときにやっぱりもっとしっかり考えておったらよかったなという、こういう結果にならないように、私は、やはり中国相手の商売ですから、しかも日本の、世界の最高の技術を持っていくという話ですから、やはり大臣にそこはしっかりと、経団連の奥田さんなんかはいいことだと言って一緒に行かれるそうですけれども、やはりそういう空気で私は流されていくということは非常に危惧を持っておる一人であります。
 どうぞひとつ、その点、よく戦略を持っていただいて、本当に日本の国益のためにはどうかということを考えていただいて私はこの問題を対応していただきたいなと思いますので、最後に大臣のこのことに関しての私は所見といいますか、考えを聞かせていただきたいと思います。
 ○国務大臣(扇千景君) 大江議員がおっしゃることもよく分かりますし、ある物事を進めるときには賛否両論あるのも事実でございます。そして、投資対効果、そういうことも必ず話題になります。
 ですから、そういう意味で私は、日本はこれだけの技術を持っているから、もしもお役に立つんだったらどうぞお使いくださいという、日本の度量の深いところと、そして日本の技術の良さと、それを私は世間にアピールすると。持った技術をじっと抱え込んでしているということではなくて、私はシャトルでも何でもそうだと思います。お互いに技術移転できないところは技術移転できない。シャトルもそうです。アメリカは抱えて放さないときはブラックボックスです。我々も日本の技術をすべて一〇〇%オープンにしようということではありませんけれども、これだけの技術を持ったもので、今までの研究者が努力してくれたこの日本の新幹線技術というものは私は誇るべきものだと思って、私は自慢したいと思っています。
 そういう意味の中で、やっぱりお互いに、近隣国でございますから、友好のためにこれはお互いに、オリンピックを目指している中国の姿勢というものにでも日本が協力できることがあるというのであれば、私は協力していくということも一つの友好の手ではないかと。
 今、大江議員がおっしゃいましたように、ああいう国だからだまされないようにと御警告いただいたのは有り難いことですけれども、私一人の頭で言うわけではなくて、財界も、あるいはうちの国土交通省の技術も、そして私が今まで中国の要人の皆さん方と話し合った中にも、これはあくまでも日中友好のシンボルということになればということで、これが今おっしゃったようにシンボルにならなければやめればいいことですから。そういう意味では、私は、今の御忠告を受けながら、なおアジアの発展のためにということで役に立つ部分は、日本の国威発揚、また研究者の今後の研究成果をより深めるという意味においても、今までの持てる技術は堂々と胸を張って言ってこようと思っています。


 質問の中に、「そういうせっかくの日本の技術がそういう形になって、後々政治問題化して、ああ、あのときにやっぱりもっとしっかり考えておったらよかったなという、こういう結果にならないように」とあるのは、まさに今日の姿を言い当てた素晴らしい質問である。

 これに対し答弁の中に「今、大江議員がおっしゃいましたように、ああいう国だからだまされないようにと御警告いただいた」とあるが、「日本はこれだけの技術を持っているから、もしもお役に立つんだったらどうぞお使いくださいという、日本の度量の深いところ」との口振りからは全くそれを肝に銘じた形跡はない。
 したがって「我々も日本の技術をすべて一〇〇%オープンにしようということではありませんけれども」とあるが、結果的に日本はそれをやってしまったのである。

 上記は森政権から小泉政権の時代であり、2つの政権の首相と国土交通大臣の政治責任は重大である。

 第2の今後の対策についての国会の議論は、対支那という形ではこれまでない。
 ただ一般論としては過去に1回だけ行われており、平成26年4月1日の参議院経済産業委員会で次のような質疑が行われた(リンクはこちら)。

○松田公太君 特許庁の二〇一一年の海外出願率に関するデータですけれども、自国に出願をしている特許のうち海外にも出願しているという割合ですけれども、アメリカが五三%、欧州が四七%、日本は二九%しかないんですね。日本は特許大国だとよく言われますけれども、それは自国の特許の取得ということなんです。
 御案内のとおり、三年ほど前に中国企業がアメリカで新幹線に関する特許を出願して、これが問題になったケースがありました。それはなぜかといいますと、その特許の中に川崎重工の開発技術が、これが含まれていたからなんですね。これは盗用だという報道のされ方もしておりましたけれども、しかし、こういったことも、やはり川崎重工さんが事前に特許出願さえしていれば防げたんだろうなというふうに思っているんです。
 今後、このようなケースを防ぐためにも、知的財産権の国際出願を強力に推進していく必要が私はあると思っていますが、先ほども類似の質問がありましたが、経産省として具体的にどのような対策をお考えかを教えていただければと思います。
 ○政府参考人(羽藤秀雄君) 委員御指摘のとおり、企業活動のグローバル化が急速に進行している中で、我が国企業が顧客からの信頼を高め収益の獲得につなげる、そしてその製品を模倣から守っていく、こういう観点からしますと、特許のみならず商標、意匠も含めて知的財産権を海外において戦略的に獲得をしていくということは非常に重要な課題であると考えております。


 この特許による対抗策については、当方は鍵はTPPではないかと思う。
 内閣官房TPP政府対策本部が今年10月5日に発表した「環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要」という資料には、「特許」について次のとおりある(リンクはこちらの30頁)。

〇 特許
・ 特許期間延長制度(出願から5年、審査請求から3年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅滞につき、特許期間の延長を認める制度)の導入の義務付け。
・ 新規性喪失の例外規定(特許出願前に自ら発明を公表した場合等に、公表日から12月以内にその者がした特許出願に係る発明は、その公表によって新規性等が否定されないとする規定)の導入を義務付け。


 今回の問題には無関係そうだが、それに落胆する必要はない。
 我が国としてはたとえ国内特許であっても、TPPの場で非参加国による特許の侵害を強く訴えていくべきである。
 幸い「インドネシア」については次のような報道があった。

 10月27日の産経新聞は,”インドネシアがTPP参加意向 日本企業にメリット
 インドネシアのジョコ大統領は26日、米ホワイトハウスでオバマ大統領との会談後、記者団に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「参加するつもりだ」との意向を表明した。日米など12カ国が大筋合意したTPPをめぐっては、韓国や台湾なども参加の意欲を示しており、今後は参加国増加による自由貿易圏のさらなる拡大が期待されている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 何とかTPP参加国の間だけでも支那による新幹線特許の侵害を訴えて支那製新幹線の導入を阻止できないものだろうか。
  1. 2015/12/11(金) 17:48:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"10月の経常黒字1兆4584億円 原油輸入額の減少で" 貿易収支2002億円の黒字で喜んではいけない。支那の為替操作を考慮に入れればこれはまだまだ大幅な赤字!! | ホーム | "「緊縮財政路線見直しを」 田村特別記者が講演 千葉「正論」懇話会" 平成26年度だけとれば確かに緊縮財政だが歳出のGDP比はアメリカや中国よりはかなり高いのだから少なくともこれがデフレ圧力の原因だとは言えない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2602-06e698b7
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)