金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"国家公務員給与2年連続引き上げ…人勧完全実施" 売国公務員にいい暮らしをさせるよりは本当に我が国の発展に有効利用をした方がいい!!

 12月4日の読売新聞は,”国家公務員給与2年連続引き上げ…人勧完全実施
 政府は4日午前の給与関係閣僚会議で、2015年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の引き上げを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。
 給与引き上げは2年連続。給与法改正案は来年の通常国会に提出する。
”と報道した(リンクはこちら)。

 我々、維新政党・新風の内部でも、この「国家公務員給与2年連続引き上げ」に対しては、様々な意見があるだろうが、当方としてはこれには反対である。
 理由は色々あるが、最も単純な理由としては、現状でも民間の給与よりかなり割高な「公務員給与」を「引き上げ」る理由が存在しないからである。

 ところがこの問題に対しては我が国の保守勢力の一派において理解に苦しむ主張が存在する。
 例えば三橋貴明は今年8月24日に自らのブログで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

昨日のエントリーのコメント欄を見て、未だに公務員に妙なルサンチマンを抱いている人が少なくなく、呆れてしまいました。公務員の給与を引き下げれば、皆さんの所得が増えるなら、大いに公務員をたたいてください。とはいえ、現実は違います。
 公務員の給与を引き下げれば、需要縮小というわけで、日本国民全体の所得が減ります。これはもう、統計上、回避できない現実なのです。その前提で、書き込みしてくれませんか?


 「公務員に妙なルサンチマンを抱いている」とあるが、「公務員の給与を引き下げ」ることを主張するのがなぜそうなるのか、当方はさっぱり理解ができない。

 別に「公務員の給与を引き下げ」ることを実行したとしても、それによって浮いた財源を他で有効利用すれば、「日本国民全体の所得が減ります」はあり得ない。
 例えば彼らが主張するように公共投資の額の拡大をするために使ってもいいし、民間の最低賃金を700円台から1000円程度に引き上げるために必要な様々な条件整備に使ってもいい。
 その方が絶対に「日本国民全体の所得」を引き上げるのに有効である。

 ましてや元々、純粋に経済学的に言ってもこのような主張は間違いである。
 というのはそもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強い。安定志向が強いということは当然、貯蓄性向が高くなるだろう。
 このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。限界消費性向が低い人達に大きな所得を与えれば当然、国全体の限界消費性向は低下する。

 当方は我が国のデフレ不況の原因は消費不足にあるとは考えてはいないが、三橋貴明のようにそう考えている一派については、どう考えても論理的に矛盾している。

 そしてこのことはこのように財政的あるいは経済的な問題にとどまらず、政治的にも重要な意味を持っている。
 というのは我が国では公務員を優遇すればするほど公務員は売国に流れるからである。
 保守の立場にある人間で果たして国及び地方の行政の現状に満足している者はいるだろうか。

 そのことは当方がつとに主張していることであり、「日本の反日左翼の正体は,在日南北朝鮮人と官公労組合員」ということである。
 売国公務員にいい暮らしをさせて、我が国の行政を一層売国的方向に推進させることは全くナンセンスである。
 当方にすれば公務員給与の引き上げは百害あって一利なしである。
  1. 2015/12/13(日) 05:42:04|
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