金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済裏読み】「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落" 支那のシェア縮小は朗報だが日本で生産されなければ意味はない。人件費の差という理解は完全な誤り!!

 12月16日の産経新聞は,”【経済裏読み】「脱中国」が止まらないアパレル…過去最多のストにはうんざり、ベトナム台頭許す大国の凋落
 アパレル業界で世界の工場として大きな存在感を示したきた中国が、技術力をつけたベトナムやミャンマーといった東南アジア諸国に追い上げられている。
 大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。
 これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。
 日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。
 中国でのアパレル生産に変調をもたらした直接の引き金は、同国の人件費の高騰にほかならない。
 工場などが集積する中国・深センでは、1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)が11年度に500ドル(6万1000円)を突破。14年度調査は約700ドル(約8万6000円)にのぼった。上昇幅は過去5年で約2倍にのぼる。
 一方、ベトナムのハノイは、1カ月あたり247ドル(14年度)と深センの半分程度。しかも、中国に後れをとっていた生産性も技術移転によって向上し、企業の東南アジア進出を促している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「大和総研が12月初旬に公表したレポートによると、2010年の日本への中国からの輸入シェアは80・5%を占め、圧倒的な強さを誇っていた。しかし、翌11年以降、急激にシェアが落ち、14年は66・8%にまで縮小した。これに対して、シェアの大きく伸ばしていたのがベトナム。日本のベトナムからの衣料品の輸入シェアは10年の5・9%から14年は10・1%に伸び、この5年間で4・2ポイントも拡大した。」とあるのは朗報であるが、それでは大した意味はない。
 「日本」で消費されるものは「日本」で生産されるような経済構造でなければならない。

 なぜそうならないのか。
 その理由は上記の報道を引用すれば、「工場などが集積する中国・深センでは、1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)が11年度に500ドル(6万1000円)を突破。14年度調査は約700ドル(約8万6000円)にのぼった。」が、まだまだ日本国内の「人件費」とは差があるからということになる。

 しかし経済学的に見れば、この理解は完全な誤りである。
 どこが誤っているかというと、2国間ではそもそも「人件費」の高低は存在せず、それを決定しているのはあくまで「為替レート」だからである。
 そのことは次の「購買力平価説」の説明を読めばよく分かる(リンクはこちら)。

為替相場決定の古典的学説としては「国際貸借説」「為替心理説」「購買力平価説」の3学説が著名ですが、今なお生命を保っているのがカッセル(Gustav Cassel 1866~1945年)が唱えた「購買力平価説(theory of purchasing power parity)」です。
 購買力平価とは、一国の通貨と他国の通貨との交換比率の一種で、それぞれの通貨の購買力(買える財やサービスの量)が等しくなるように計算して求められます。たとえば、ある商品Aが日本で300円、米国で2ドルとすると、商品Aでみた円とドルの購買力平価は1ドル=150円(300円÷2ドル)となります。
 つまり、購買力とは、物価の裏返しで、物価が上昇すれば通貨の価値すなわち購買力は低下し、その通貨の価値は下がります。そして、一般にその通貨は安くなります。当然のことながら、このような考えは、さまざまな商品の価格の平均である物価水準についても成り立ちます。


 この場合、「物価水準」を最もよく示す指標は「人件費」である。
 そして「購買力とは、物価の裏返し」とあるから、それぞれの「人件費」の逆数が等しくなるように、「一国の通貨と他国の通貨との交換比率」が決められるべきということになる。

 ただ現実の「為替相場」は変動相場制だから、この「購買力平価説」とは無関係に為替レートが定まっている。
 しかしそれはそんな欠陥制度に大切な為替レートを委ねている政治の方がおかしいのであって、本来であれば政治はできるだけ現実の為替レートを購買力平価説に近付けるよう外交的に交渉すべきものである。

 では具体的に人民元と日本円との間ではどのような為替レートに決定すべきか。
 2014年の支那人民元のレートは、1元=「0.162777」ドルである(リンクはこちら)。
 同じく2014年の日本円のレートは、1ドル=8万6000円÷700ドル=122.9円である。

 2014年におけるそれぞれの「人件費」を自国通貨で表示すれば、
 支那の分=500ドル÷0.162777=3071.7元
 日本の分は、「1カ月あたりの労務コスト(基本給、社会保障費など含む)」がどの程度になるか分からないが、最近は非正規雇用が大半であることを考慮すると、18万円程度と見なしておく。

 したがって本来あるべき人民元と日本円の為替レートは。
 1÷3071.7元=1÷180000円×A円/元
 A円/元=180000円÷3071.7元=58.60円/元
でなければならないはずである。

 これはドルに換算すれば、1ドル=122.9円=(122.9÷58.60)元=2.10元である。
 現状の人民元の為替レートは、1ドル=6.42元である。
 したがってやはり人民元は3分の1以上割安だということになる。
  1. 2015/12/16(水) 19:53:27|
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