金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【米台武器売却】「売却撤回せよ」怒った中国 米企業制裁へ" 支那がレイセオンやロッキード・マーティンにできることはない思うが、それにしても我が国としてはなかなか期待の持てる展開!!

 12月17日の産経新聞は,”【米台武器売却】「売却撤回せよ」怒った中国 米企業制裁へ
 米政府が台湾にミサイルフリゲート艦などを売却する方針を決定したことで、中国の鄭沢光外務次官は16日、在中国米大使館の臨時大使を呼び出して「中国の主権や安全などを著しく損なうものだ」と強く抗議し、武器売却関連の米企業に対し制裁措置を取る方針を表明した。中国外務省が17日、発表した。
 鄭次官は「台湾は中国領土の一部である」と強調。「武器売却を撤回して米台軍事関係を停止し、中米関係や重要分野の協力がさらに損なわれないよう促す」と米国側に求めた。
 そのうえで、「私たちは国家利益を守るため、台湾に武器売却を行う企業への制裁を含めて必要な措置を取ることを決定した」と表明し、「誰も、国家主権と領土一体化を防衛し、外国からの干渉に反対する中国政府と人民の断固たる意志を動揺させることはできない」と力説した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「私たちは国家利益を守るため、台湾に武器売却を行う企業への制裁を含めて必要な措置を取ることを決定した」とあるが、この「台湾に武器売却を行う企業」については次の報道で明らかにされている。

 12月17日のロイターは,”米政権、台湾への武器売却を承認 中国反発「関係企業に制裁」
 米オバマ政権は16日、フリゲート艦2隻や対戦車ミサイルなどを含む総額18億3000万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。
 米国務省によると、レイセオン(RTN.N)とロッキード・マーティン(LMT.N)が今回の武器売却で主要な契約企業だという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 具体的な「制裁」の中身は当然、これからということになろうが、果たして支那が「レイセオン」や「ロッキード・マーティン」にできることがあるだろうか。
 支那の方が売ってくれと言ったところで、両社は売らないだろうから、支那にできることはないのではないか。

 それにしても我が国としてはなかなか期待の持てる展開になってきた。
 もし支那が「台湾に武器売却を行う企業」に形だけでも「制裁」をすれば、米国としては直ちに対抗措置を取ることを期待したい。

 支那に対する経済制裁については11月5日のエントリーで、「米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など7社被害」という報道を紹介したところである(リンクはこちら)。
 しかしこれについては次のような状況である。

 11月24日のレコードチャイナは,”中国のサイバー攻撃に制裁を要求、米上院軍事委員長がオバマ大統領に書簡―中国メディア
 2015年11月24日、環球網によると、米上院軍事委員会のマケイン委員長は、米国の民間企業へサイバー攻撃を仕掛けている中国の企業や個人への制裁を求める書簡をオバマ米大統領に送った。
 米メディアによると、マケイン氏は18日に送った書簡で、オバマ政権が中国に対する制裁を発動していないことを「積極性に欠ける」と批判した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「積極性に欠ける」オバマ政権もさすがに今回ばかりは方針を変更する可能性はないだろうか。
 「安倍晋三首相」は「米上院軍事委員会のマケイン委員長」とも親しいのだから、何とか後方からの援護射撃をすべきである。
  1. 2015/12/17(木) 17:10:30|
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