金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【五輪エンブレム見直し】選考過程調査報告詳報(上) 1次審査通すため審査員につぶやき 映像で確認「隠れシードだ」" 何はともあれ悪は一掃されたから次の展開に期待!!

 12月18日の産経新聞は,”【五輪エンブレム見直し】選考過程調査報告詳報(上) 1次審査通すため審査員につぶやき 映像で確認「隠れシードだ」
 《2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は外部有識者チームによる旧エンブレムの選考過程に関する調査結果をまとめ、18日午後、東京都港区の「虎ノ門タワー」で記者会見を開き、内容を公表した》
 《会見には和田衛弁護士ら第三者委員会の調査チームらが出席。冒頭、まず組織委員会の佐藤広副事務総長による調査報告の説明が行われた》
 佐藤副事務総長「今回の追加調査では、前回の9月に報告した検証の過程で、一部のデザイナー8人に(選考への)参加要請書を公募前に送付した事実が判明し、加えて入選者3人がその8人に含まれていたことが明らかになったと報告したが、この観点から8人と審査結果の関係について、4人の有識者にお願いした」
 《ここから実際に調査を進めた和田氏が調査の進め方などの説明を始めた》
 和田氏「本件がいわゆる『できレース』ではないのかという疑いを持って調査に当たった。その結果は審査員の投票状況や審査会での映像、審査員からのヒアリング結果からは、そのような事実は認めることはできなかった」
 《「最終結果への影響はなし」。この結論を伝えた後、再び佐藤副事務総長がマイクを握り、具体的な経緯について説明を始めた》
 佐藤副事務総長「8人のデザイナーに対する参加要請文書の発出について。なぜ要請文書を発出したのか。当初から旧エンブレム選定の責任者だった槙英俊(組織委マーケティング)局長=当時=は、応募資格を一定の資格を持つデザイナーに限定しつつ、公募によるコンペをしようと思った。しかし、永井一正審査委員代表から『公募すると日本の最高レベルのデザイナーが競い合うコンペを実現できなくなる』との危惧があった。協議の上、8人のデザイナーにコンペ参加の要請をする文書を送付した。8人のデザイナーについては審査委員代表6人、(当時の高崎卓馬)クリエイティブディレクター2人が選定した」
 「送付されたデザイナーについて、優遇措置が行われたかどうかについて検証した。調査の結果、3つの事実が判明した。1つ目はマーケティング局長とクリエイティブディレクターが審査委員代表から8人全員を自動的に2次審査へ進めるよう強く要望されていたこと。そしてその意向に添えるように、特別な取り扱いを想定していたこと」
 「2つ目だが、審査委員でもあるクリエイティブディレクターに作品番号と制作者名かつ8人が分かるようにマーキングをされた一覧表がメールで送信されていたという事実」
 「続いて3つ目はマーケティング局長は1次投票の締め切りが迫ったときに、8人の作品のうち2つの作品には1票しか投票されておらず、このままでは2次審査に進めないことを知り、その旨を審査員代表にささやき、投票をうながし、2人の作品を1次通過させた。」
 《耳打ちをしていた様子が映像に映っていたということだろうか》
 「1次審査の不正はあくまで1次審査限りで、2次、最終審査に影響を与えた事実はなかった。また、(旧エンブレムをデザインした)佐野研二郎氏の作品を大会エンブレム候補として決定する結論に影響したということも認められず、従って佐野氏作品にあらかじめ決まっていた『できレース』であったという事実は当たらない」
 《佐藤副事務総長は、不正があったのはあくまでも1次審査限りと結論付けた報告書を読み上げた》
=(下)に続く
”と報道した(リンクはこちら)。

 「1次審査の不正はあくまで1次審査限りで、2次、最終審査に影響を与えた事実はなかった。」とあるが、これはおかしい。
 「今回の追加調査では、前回の9月に報告した検証の過程で、一部のデザイナー8人に(選考への)参加要請書を公募前に送付した事実」があり、「2つ目だが、審査委員でもあるクリエイティブディレクターに作品番号と制作者名かつ8人が分かるようにマーキングをされた一覧表がメールで送信されていたという事実」があれば、「2次、最終審査」も不正に行われたと見なすことが合理的である。

 ただ起きてしまったことはしょうがない。とりあえず行うべきは関係者の処分である。
 まず「しかし、永井一正審査委員代表から『公募すると日本の最高レベルのデザイナーが競い合うコンペを実現できなくなる』との危惧があった。」とある「永井一正」についてはどうか。
 これについては、「大会組織委員会」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

2015年09月28日
東京2020エンブレム委員会の発足について

本日(9月28日)、東京2020大会組織委員会は理事会を開催し、東京2020エンブレム委員会の委員や、今後の選考において踏まえるべきポイントについて了承されましたのでお知らせいたします。
エンブレム委員会の委員は以下の通りです。(※敬称略)

【委員長】
 ・宮田 亮平(みやた りょうへい) 東京藝術大学 学長
【委員】(五十音順)
 ・今中 博之(いまなか ひろし) 社会福祉法人素王会理事長
 ・榎本 了壱(えのもと りょういち) クリエイティブディレクター/京都造形芸術大学客員教授
 ・王 貞治(おう さだはる) 福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役会長 一般財団法人世界少年野球推進財団理事長
 ・柏木 博(かしわぎ ひろし) 武蔵野美術大学教授
 ・志賀 俊之(しが としゆき) 日産自動車株式会社取締役副会長
 ・杉山 愛(すぎやま あい) スポーツコメンテーター/元プロテニス選手
 ・田口 亜希(たぐち あき) パラリンピック射撃日本代表/一般社団法人パラリンピアンズ協会理事
 ・但木 敬一(ただき けいいち) 弁護士/元検事総長
 ・田中 里沙(たなか りさ) 「宣伝会議」取締役副社長兼編集室長
 ・夏野 剛(なつの たけし) 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特別招聘教授
 ・西崎 芽衣(にしざき めい) 一般社団法人ならはみらい事務局(立命館大学休学中)
 ・長谷川 祐子(はせがわ ゆうこ) 東京都現代美術館チーフキュレーター/多摩美術大学教授
 ・林 いづみ(はやし いづみ) 桜坂法律事務所弁護士
 ・フミ・ササダ 株式会社ブラビス・インターナショナル 代表取締役社長
 ・松井 冬子(まつい ふゆこ) 日本画家
 ・松下 計(まつした けい) 東京藝術大学教授
 ・マリ・クリスティ-ヌ 異文化コミュニケーター
 ・山本 浩(やまもと ひろし) 法政大学スポーツ健康学部教授


 一部、首を傾げるような人物も入っているが、「審査委員代表6人」が一掃されたことは間違いない。
 それから「当初から旧エンブレム選定の責任者だった槙英俊(組織委マーケティング)局長=当時=は、応募資格を一定の資格を持つデザイナーに限定しつつ、公募によるコンペをしようと思った。」とある「槙英俊(組織委マーケティング)局長」や「8人のデザイナーについては審査委員代表6人、(当時の高崎卓馬)クリエイティブディレクター2人が選定した」」とある「(当時の高崎卓馬)クリエイティブディレクター」はどうか。
 これらについては次のような報道があった。

 10月2日の産経新聞は,”【五輪エンブレム見直し】担当局長ら更迭
 2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回となった問題で、大会組織委員会は2日、電通から出向していた槙英俊・マーケティング局長と、高崎卓馬・企画財務局クリエイティブディレクターの2人の出向協定を解除したと発表した。事実上の更迭となった。
 組織委によると、公募前に佐野研二郎氏を含む国内の8人のデザイナーに応募要請していた問題で、槙氏の判断で要請文書を送付することを決め、審査委員代表と高崎氏の名前で要請文書を送っていたことが判明。今後、2人は有識者による検証委員会の調査の対象となり、「現職にとどめておくのは難しい」と判断したという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「大会組織委員会は2日、電通から出向していた槙英俊・マーケティング局長と、高崎卓馬・企画財務局クリエイティブディレクターの2人の出向協定を解除した」とあるから、これは評価すべきである。

 もちろんこれは単なる処分だけでなく責任追及まで行きたいところである。
 これが法人の役員であれば話しは簡単である。
 会社法423条1項は次のように定めている。
 「第四百二十三条 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人(以下この節において「役員等」という。)は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」

 しかし「審査委員代表6人」も2人の幹部職員も「役員等」ではない。
 「独立行政法人労働政策研究・研修機構」のサイトには次のとおりある(リンクはこちら)。。

質問
 会社が従業員に対して損害賠償を求めることができる場合はあるでしょうか。たとえば、会社の機械を破損した場合や、突然退職して取引先からの仕事の依頼をキャンセルしなければならなくなった場合はどうでしょうか。
 回答
ポイント
 1.労働者が業務の遂行に当たり会社に損害を与えた場合、故意による違法行為による場合を除き、労働者の損害賠償責任は制限されるのが一般的です。
 2.労働者が突如辞職した場合、損害賠償責任が認められる可能性はありますが、裁判例において実際に労働者の責任が認められることは稀といえます。


 「故意」は確実であるが、「違法行為」の方は「大会組織委員会」は行政機関ではないので、違反法令は民法644条の善管注意義務位しかない。
 これだと弱いので、損害賠償請求はちょっと困難な感じである。

 何はともあれ悪は一掃されたから次の展開に期待したい。
  1. 2015/12/19(土) 00:39:06|
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  4. | コメント:0
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