金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中共・ロシア・韓国朝鮮の中で、韓国との領土紛争を先に解決する訳は?" 日本人の政治家が在日南北朝鮮人勢力を恐れている状態では対中共への備えなど画に描いた餅!!

 当方の昨日のエントリーの内容が、期せずして我党の鈴木信行代表の昨日のエントリーの内容(リンクはこちら)とも密接に関連しているので、補足しておきたい。
 鈴木代表のエントリーの内容は次のとおりである。

中共・ロシア・韓国朝鮮の中で、韓国との領土紛争を先に解決する訳は?

 火病韓国を運動の対象とするよりも、日本にとって東アジア最大の脅威である中共を対象にもっと活動すべきだという意見をよく聞くことがある。
 火病韓国よりも中共をやれと。
理由として、
一つ目には火病韓国は日本よりも小国だという認識は確かに正しい。
二つ目には中共こそが脅威だという認識も正しい。

鈴木信行の認識としての一つ目への答えは、
 火病韓国・朝鮮人は支那人やロシアやかつてはモンゴルの元や満族の清という大国と国境を接しながらもしたたかに生き残ってきた民族だ。未発達で脆弱な社会基盤の上に存在することは認識すべきであるが、小国と見下して侮ると日本人が騙された挙句に気付いたときにはむしり取られている。保守派に多いと思うのだが、油断は禁物ということだ。
 良くも悪くも島国で日本海という天然の堀に守られて生きてきた日本人とは格段に違う厳しい環境で生き抜いてきた人種ということを心得て付き合うべきである。

二つ目への答えは、
 現在最大の防衛課題は沖縄及び先島諸島の防衛であり、対中共への備えを強化しなくてはならない。同時に東アジア最大の軍事的脅威である中共との衝突を回避して領土領海防衛が出来れば上策である。
 韓国人を竹島から退却させることが出来れば、領土領海を狙う中共や北方領土(南樺太及び全千島列島)を奪っているロシアと直接対決しなくとも、韓国との領土紛争を解決することにより二大国に大きなけん制と打撃を与えることになる。
 中共は尖閣諸島を日本から奪う方法は、韓国の手法を見習うと言っている。民間人と称して上陸させ、民間人保護で武装警察官を上陸させる大義名分をつくる。右往左往する日本政府を尻目に、中共の施政権下に置くという竹島と同じ手法ということだ。
 ならば現在、中共の手先となっている韓国を竹島から追い出せば、中共も日本の強い国家意志を挫くことは至難の業と考えざるを得ないだろう。日本は国際社会での回帰と復権を成し遂げられるというものだ。

 はっきり言えば、ロシアから領土を奪い還すのは現状では厳しい。中共、ロシアという軍事大国で外交力も強い大国よりも弱く、外交攻勢をかけやすい韓国と本気になって領土奪還外交をしかける方が得策である。
ただし竹島という現在の韓国人にとっては日本の富士山のような存在になっている領土を奪還するためには、日本は相当の覚悟が必要だ。
 それでも軍事力を使うのは最終策であり、下策である。
韓国を弱らせるためには先ずは経済制裁が必要であり、入国制限に技術移転の禁止と、あらゆる圧力を仕掛け韓国という国が傾くくらいの力を行使する必要がある。

 (後 略)」

 まず理由の一つ目の「火病韓国は日本よりも小国だという認識」に対し鈴木代表は、「未発達で脆弱な社会基盤の上に存在することは認識すべきであるが、小国と見下して侮ると日本人が騙された挙句に気付いたときにはむしり取られている。」と書いている。

 この反論は正しいし、当方がもう一つ反論を付け加えるなら、昨日書いたように、
当方に言わせれば我が国で「本当に戦後が終わる」ことを阻んできたのは、「オールド左翼」ではなく、在日南北朝鮮人勢力である。それが唯一、変化する可能性があるとしたら当方は入管特例法の廃止だと思う。そしてそれに伴い在日南北朝鮮人の強制送還が実現して初めて、「本当に戦後が終わる」と思う。ただそのためには前もって日韓断交は不可欠だと考えている。
ということである。

 現在のように日本人の政治家が在日南北朝鮮人勢力を恐れて我が国の真の強国化に手をこまねいている状態では、「現在最大の防衛課題は沖縄及び先島諸島の防衛であり、対中共への備えを強化しなくてはならない。」ことなど画に描いた餅にしか過ぎないということである。

 次に理由の二つ目の「中共こそが脅威だという認識」に対し鈴木代表は、「韓国人を竹島から退却させることが出来れば、領土領海を狙う中共や北方領土(南樺太及び全千島列島)を奪っているロシアと直接対決しなくとも、韓国との領土紛争を解決することにより二大国に大きなけん制と打撃を与えることになる。」と書いている。
 当方は正直に言ってこの反論には余りピンと来ない。南朝鮮から竹島を奪還できたとしても、支那が尖閣諸島を諦めることはないと思うからである。

 それよりも当方が正しいと思うのは、「それでも軍事力を使うのは最終策であり、下策である。」の方である。
 我が国よりも人口が10倍以上の支那に対し「軍事力」で対抗するのは、南朝鮮に対する以上に「下策」である。

 これについて我が国の保守勢力はやたらに米軍に期待するが、それはお花畑というものである。
 理由はいつも書いているように、日米安保条約5条の「武力攻撃」と「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という規定のためである。

 
 そして支那については軍事侵略以上に恐いのは人口侵略である。日本国民の人口構成が変化してしまえば、「対中共への備え」どころではない。
 これが我々、維新政党・新風が移民問題に注力する最大の理由である。

 そして我が国が現状で支那に対し人口侵略を許しているのは、我が国のデフレ不況の原因論が間違っているからである。
 これについてはいつも書いているように、アベノミクスの3本の矢と密接に関連している。
 第1の矢 金融緩和=円高説
 第2の矢 財政出動=消費あるいは財政支出不足説
 第3の矢 成長戦略=潜在成長力低下説
であり、人口侵略は第3の矢 成長戦略=潜在成長力低下説に基づくものである。

 我々以外の保守勢力も一応は第3の矢を批判するが、第1の矢と第2の矢に期待するばかりに安倍晋三首相への批判が極めて弱い。
 このうち第1の矢はさして効果が無いことが実証されてしまったが、第2の矢については緊縮財政批判という名の形を変えた安倍信者的主張が今も横行している。
 財政出動カンフル剤論を全く理論的に否定し切れていないのに、今なおそのような主張をするのは不誠実としか言いようがない。
 来年の参院選の前には自民党内で財政出動を求める声が非常に大きくなるだろうし、そうなれば我々以外の保守勢力は何食わぬ顔で自民党支持を唱えるだろう。

 この点が当方が三橋貴明や田村秀男のような財政出動論者を強く批判する所以である。
 我が国の保守勢力が第2の矢 財政出動に期待する限りは、支那の人口侵略を許す日本の政治体質を変えることは不可能である。
  1. 2015/12/20(日) 09:32:21|
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