金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案" 米国ましてや地方公共団体がこんな第三国間の政治問題に首を突っ込んで一体何の得があるのかと驚くが、それにしても問題はいつまでも河野談話を破棄しない日本側!!

 12月21日の産経新聞は,”【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案
 米カリフォルニア州の公立高校で2017年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュラム改正案が作成され、日本軍の慰安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。
 米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。10年生(日本の高1~高2に相当)の教育内容に含まれ、州教育局が18日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。
 在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは11月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。
 改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年7月の国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。
 州教育局は来年1~2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。
”と報道した(リンクはこちら)。

 慰安婦問題では大概のことには驚かないが、正直に言ってこれには驚いた。
 何にかと言えば、まずは「在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは11月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学カリキュラム改定の公聴会に参加。慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと主張した。」とある「主張」する側である。
 現在では米国籍であるとはいえなぜ出身国の政治問題を移住先の教育にまで持ち込もうとするのだろうか。

 しかしそれよりも「州教育局は来年1~2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。」とある決定する側にである。
 米国ましてや地方公共団体がこんな第三国間の政治問題に首を突っ込んで一体何の得があるのだろうか。

 それにしてもやはり問題は日本側にある。それはやはりいつまでも河野談話を破棄しないことである。
 「改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年7月の国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた自由権規約委員会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。」とあるが、こんな主張は反論になっていない。
 というのはかつてこんな報道があった。

 平成26年7月25日の産経新聞は,”「慰安婦」日本に矛盾 強制連行「ない」のになぜ「河野談話」? 国連委
 国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)の自由権規約委員会は24日、ジュネーブで今月15、16日に日本政府に対して行った、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。見解は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成5年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「立場に矛盾がある」と指摘した。
 強制連行を示す資料が発見されていないにもかかわらず、河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことが突かれた形だ。
 最終見解は「被害者の意思に反したそのような行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害であると考えるに十分だ」とした。前回2008年の審査での最終見解に明記されていなかった「性奴隷」の表現も登場した。
 また、慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した。
 条約機関である同委員会の勧告は法的拘束力を持たない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「被害者の意思に反したそのような行為」とは、「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」ということだろう。
 「強制連行を示す資料が発見されていない」なら河野談話を破棄するのが当然なのにいつまでもそれをしないからこんな評価になってしまうということである。

 ただこの点を掘り下げていけば、12月7日のエントリーで書いたように、「安倍政権が「河野談話」を破棄できないのは、日本人が尖閣問題で米軍に依存する意思を捨てないからである。」ということに突き当たるので(リンクはこちら)、当方は日中問題に対する国民の姿勢に帰着すると考えている。
  1. 2015/12/21(月) 09:57:48|
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