金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【お金は知っている】「軽減税率」にだまされてはいけない すべての元凶「緊縮財政」を廃棄せよ" こんな間違った主張によっていつまでも安倍晋三に対する安倍信者的期待が維持されることは何としても阻止しなければならない!!

 12月18日の産経新聞は,”【お金は知っている】「軽減税率」にだまされてはいけない すべての元凶「緊縮財政」を廃棄せよ
 自民、公明両党は2017年4月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、加工食品を含む食料品への軽減税率の導入を決めた。さらに月ぎめ購読の新聞にも適用するという。と聞くと、税負担が軽くなるような気がするが、だまされてはいけない。消費税率2%分の年5・4兆円の消費者負担が1兆円程度少なくなるだけの話で、れっきとした増税であり、「緊縮財政」路線に変わりない。
 政府が民間から税を徴収する一方で、公共事業、社会保障などに支出するが、支出増加額よりも税収の増加額が多ければ緊縮財政、少なければ積極財政となる。財務省の財政資金の対民間収支統計によると、安倍晋三政権が積極財政に踏み込んだのは14年4月からの消費税増税前の約1年間だけだ。ことし後半では年間で6兆円以上も増えている税収は、社会保障、公共企業、防衛の3大支出合計の増加額1兆円前後を大きく上回っている。
 安倍晋三首相は、名目国内総生産(GDP)をあと5年で600兆円、14年度比で110兆円増やそうと大号令をかけているが、そのためには何よりもまず緊縮路線の廃棄が必要ではないか。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような主張に対し当方が思うことは一昨日も書いたように、「第2の矢については緊縮財政批判という名の形を変えた安倍信者的主張が今も横行している」ということである。
 「安倍晋三首相は、名目国内総生産(GDP)をあと5年で600兆円、14年度比で110兆円増やそうと大号令をかけているが、そのためには何よりもまず緊縮路線の廃棄が必要ではないか。」とあるから、普通の人々にはこれが安倍晋三批判に見えるだろうが、実際は応援に過ぎないということである。

 要するに「アベノミクス」のような元々、大して意味のないものを過大に評価して、当初のとおりにやれば大丈夫なのだから引き続き安倍政権を支持すべきだと言っているようなものである。
 当初のとおりやっていても大した成果は出るはずはないのであるが、それは「消費税増税」を奇貨として、それに責任を転嫁しているという構図である。
 おそらく「消費税増税」をやっていなければ、「財政出動の額が小さい」とでも弁解しているだろう。

 当方は彼ら財政出動論者が財政出動を主張する前にやるべきことが3つあると思う。
 そのうち最初の2つは財政出動の効果に関することであるが、それらは12月16日のエントリーで書いたように、
1.財政出動の効果 カンフル剤か否か
 2.累積財政赤字=通貨供給量の許容限度 スタグフレーション防止

ということである(リンクはこちら)。
 そして3番目はデフレ不況の原因論についてもっと定量的な説明をすることである。

 まず1番目については財政出動論者の意味のある説明としては次の2つしかないと思う。

 ①藤井 聡「経済に関する一般的言説の誤謬 1」(リンクはこちらの10頁)
 「◆財政出動は,カンフル剤 → 違う.デフレ下では「点滴」
  ◆公共投資の景気刺激効果は,低い(誤謬3参照)→ 違う.過去15年の実績で,2~3程度はある.

 「(デフレ突入前:~1997)
   名目GDP= 4.55×政府系建設投資額 + 3.22 ×総輸出額+201.5兆円
  (デフレ突入後:1998~)
   名目GDP= 2.43×政府系建設投資額 + 1.37 ×総輸出額+357.6兆円


 ②三橋貴明「【青木泰樹】アベノミクスは第二ステージ「3つの的(まと)」」(リンクはこちら)
 「ただし主流派エコノミストの多くは、公共投資の効果を「一時的に効くだけのカンフル剤のようなもの」と誤認し、その成長効果を無視しています。
  この「公共投資=カンフル剤」論の致命的な欠陥は、短期的な総需要創出効果しか見ていないことです。
  確かに、公共投資が「穴を掘って、埋めるだけのもの」であればそうした解釈も成り立つでしょう。
  しかし、そのような無意味な公共投資が実行されることはあり得ないのです。
  現実に実施されている公共投資には、民間の設備投資と同じような一種の能力効果(生産能力の増強効果)があるのです。
  一例を挙げれば、「当該の高速道路やバイパスが開通すれば、目的地までの距離が短縮され、渋滞が解消され、それによって時間が節約され、結果的に物流量が増加し、〇〇〇億円の経済効果が見込まれる」といった記事をよく見かけるでしょう。
 それが公共投資の能力効果の典型例です。


 ①についてはまず「財政出動は,カンフル剤 → 違う.デフレ下では「点滴」」の理由の説明がない。
 経済学の教科書では限界消費性向の上昇として説明されるのであるが、そうでなくても限界消費性向は上がりっぱなしで今さらそんな可能性はないだろう。
 また11月17日のエントリーで紹介した名目GDPの構成表によれば、「公的固定資本形成」は1999年から2008年まで一貫して減少しているから(リンクはこちら)、「デフレ突入後:1998~」の「政府系建設投資額」の係数「2.43」はむしろマイナスでないと理屈が通らないのではないか。

 ②については11月19日のエントリーで、「この主張は、「現実に実施されている公共投資には、民間の設備投資と同じような一種の能力効果(生産能力の増強効果)があるのです。」までは正しい。しかしこのことは所詮、供給側の議論である。問題は需要側であって、そのことによってこれまで以上に消費者の財布の紐が開くかどうかである。「高速道路」への支出を増やしても他の支出を切りつめれば意味がないということである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 次に2番目については意味のある説明は見たことがない。
 現状は日銀の統計に出ている(リンクはこちら)。
 現金通貨=「マネタリーベース」3,437,218-「日銀当座預金」2,465,776
     =971,442(億円)

 経済学的にはこれに預金通貨が加わるのであるが、現金通貨だけにしても高々、500兆円の名目GDPで、通貨が97兆円というのはどう見ても大き過ぎるだろう。
 現在インフレになっていないからこれをどこまでも増やせるというのは子供の議論である。
 逆に言って、これでインフレにならないのは、貨幣現象以外の大きなデフレ圧力がかかっているからと言うべきである。
 1990年前後のバブル期には高々30兆円の現金通貨であのような状態になったのであるが、それと今は何が違うのか貨幣現象説を主張する人達は説明する義務があるだろう。

 次に3番目については三橋貴明は次のとおり書いている(リンクはこちら)。
デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。

 「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るため」とあるのは、経済学的に言えば、平均消費性向が低下したということである。
 しかし当方はそんな統計は見たことがない。
 逆の統計なら、上述の11月17日のエントリーで紹介した名目GDPの構成表における民需関係の小計の比率のように沢山ある。
 最も根本のところで嘘を吐いているから後の理屈は全部間違いになってしまうということである。

 現実はどう考えても上記の表において「純輸出」の比率が低下どころかマイナスになっていることが「総需要の不足」の原因である。

 こんな間違った主張によっていつまでも安倍晋三に対する安倍信者的期待が維持されることは何としても阻止しなければならない。
  1. 2015/12/22(火) 08:38:42|
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