金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”" このような誤りは直ちに正すべきであって南朝鮮の方からこれを「蒸し返し」してくれることはもっけの幸い!!

 12月21日の産経新聞は,”日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
 1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最終的に解決された」と定めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定した。
 旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求める義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これは楽しみな主張が南朝鮮から出てきたものである。日頃、南朝鮮の行動を応援したいと思うことはないが、これは熱烈に応援したいところである。

 なぜ応援したいかというと、「半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式」が完全に間違っていたからである。
 何が間違っていたかというと、この「日韓請求権協定」もそうであるが、それ以上に愚かであったのは1965年の「在日韓国人法的地位協定」とその延長上にある1991年の「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」である。

 具体的にどういう点かと言えば、それは「日韓基本条約」との違いを考えてみればすぐに分かる。
 まず1965年6月22日に調印された「日韓基本条約」には、「第二条 千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とあるだけで、「植民地」も「賠償」もない(リンクはこちら)。

 要するに「日韓併合」とは、「植民地」支配ではなく、単なる両国の合意に基づく国家合併に過ぎないのだから、それを解消するなら「賠償」は不要であり、単純に「日韓併合」前に原状回復すればいいだけということである。

 しかし上記の協定ではどうか。
 まず「日韓請求権協定」の内容はどうだったのか。

 平成26年11月3日の産経新聞は,”旧日本軍人の遺族ら、韓国政府を提訴へ 「日本から受けた無償資金を被害者に返すべき」
 旧日本軍の軍人、軍属として「強制動員された」とする韓国人の遺族が韓国政府を相手取り、日韓請求権協定(1965年)で韓国が日本から無償で受けた資金の返還を求める訴訟を近く、ソウル地裁に起こす。
 韓国の市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」が3日、ソウル市内での会見で明らかにした。
 遺族会は、「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。それを基に(韓国は)経済発展させたのだから、国はこれを被害者に返すべきだ」と主張した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「請求権協定の調印で日本から受けた8億ドルのうち、無償資金3億ドルは軍人・軍属への補償金だ。」とあるように、我が国は南朝鮮に対し「日韓請求権協定」の締結により「8億ドル」を供与している。

 具体的な根拠は、まず「日韓請求権協定」に次のとおりある(リンクはこちら)。
第一条
1 日本国は、大韓民国に対し、
(a)現在において千八十億円(一◯八、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される三億合衆国ドル(三◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の価値を有する日本国の生産物及び日本人の役務を、この協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて無償で供与するものとする。・・・・・・。
(b)現在において七百二十億円(七二、◯◯◯、◯◯◯、◯◯◯円)に換算される二億合衆国ドル(二◯◯、◯◯◯、◯◯◯ドル)に等しい円の額に達するまでの長期低利の貸付けで、大韓民国政府が要請し、かつ、3の規定に基づいて締結される取極に従つて決定される事業の実施に必要な日本国の生産物及び日本人の役務の大韓民国による調達に充てられるものをこの協定の効力発生の日から十年の期間にわたつて行なうものとする。・・・・・・。


 また「商業上の民間信用供与に関する交換公文」には次のとおりある(リンクはこちら)。
1 三億合衆国ドル(三◯◯,◯◯◯,◯◯◯ドル)の額をこえる商業上の基礎による通常の民間信用供与が,日本国の国民により締結されることがある適当な契約に基づいて,大韓民国の政府又は国民に対し行なわれることが期待され,これらの信用供与は関係法令の範囲内で容易にされ,かつ,促進されるものとする。

 結論として、「日韓基本条約」には「植民地」も「賠償」も記載がないのに、なぜ南朝鮮に金銭を供与しなければいけないのか全く理解に苦しむ。

 次に1965年の「在日韓国人法的地位協定」とその延長上にある1991年の「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」の内容はどうか。

 「在日韓国人法的地位協定」には次のとおりある(リンクはこちら)。
第一条
1 日本国政府は、次のいずれかに該当する大韓民国国民が、この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い、この協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは、日本国で永住することを許可する。
(a)千九百四十五年八月十五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者
(b)(a)に該当する者の直系卑属として千九百四十五年八月十六日以後この協定の効力発生の日から五年以内に日本国で出生し、その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者
第二条
1 日本国政府は、第一条の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の直系卑属として日本国で出生した大韓民国国民の日本国における居住については、大韓民国政府の要請があれば、この協定の効力発生の日から二十五年を経過するまでは協議を行なうことに同意する。


 「この協定の効力発生の日」とは「1966年1月17日」だから(リンクはこちら),この協定のうち永住権の部分については1991年1月17日をもって失効したものである。

 そしてその最終時期の協議の結果締結されたのが,「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」であり、次のとおりある(リンクはこちら)。
1、入管法関係の各事項については、1990年4月30日の対処方針を踏まえ、在日韓国人三世以下の子孫に対し日本政府として次の措置を取るため、所要の改正法案を今通常国会に提出するよう最大限努力する。この場合(2)及び(3)については、在日韓国人一世及び二世に対しても在日韓国人三世以下の子孫と同様の措置を講ずることとする。
(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(2) 過去強制事由は内乱・外患の罪、国交外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(3) 再入国許可については、出国期間を最大5年とする。


 そしてこれらの協定の内容を国内法として規定したものが入管特例法である。
 したがって入管特例法の廃止には、前もってこれらの協定の破棄がどうしても必要である。

 結論として、「日韓基本条約」には「植民地」も「賠償」も記載がないのに、なぜ在日南北朝鮮人の「永住」を認めなければならないのか全く理解に苦しむ。

 まとめれば、「日韓請求権協定」にせよ「在日韓国人法的地位協定」とその延長上にある1991年の「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」にせよ、「植民地」支配に対する「賠償」であって、「日韓基本条約」の原理原則とは完全にかけ離れている。

 我が国としてはこのような誤りは直ちに正すべきであるから、本当は今回の南朝鮮のような主張は我が国の方から言い出したいところである。
 またそのことは法理論上は可能ではないかと思う。国際法上はどうか知らないが、民法上は期限なき契約はいつでも解除が可能である。
 我が国の民法はフランス法の基礎の上にあり、外交の世界においても近代は英仏が中心だから、国際法でもフランス法と同じ解釈がされているのではないかと思う。

 しかし仮にも国際間の条約である。たとえ間違った措置であったにしても、一旦、締結した条約を何らの事情の変化もないのに一方的に解除することは、近代法治国家の我が国としてはやってはいけないことである。
 しかし恥知らずの南朝鮮ならそれが可能である。南朝鮮の方からこれを「蒸し返し」してくれることは我が国としてはもっけの幸いとしか表現のしようがないものである。
  1. 2015/12/23(水) 08:30:48|
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