金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁" 南朝鮮がこんなに簡単にへたれるとは思わなかったが今後の鍵は河野談話の破棄にかかっている!!

 12月23日の読売新聞は,”日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁
 戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、1965年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 今朝のエントリーの結果が出たので、一言コメントしておきたい。
 結果については大いに落胆してしまった。南朝鮮がこんなに簡単にへたれるとは思わなかった。
 ただこの記事には「判決理由」を明らかにしていないので、南朝鮮の新聞を見ておきたい。

 12月23日の中央日報日本語版は,”韓日請求権訴訟、韓国憲法裁が訴え却下
 憲法裁判所は23日、1965年に締結された韓日請求権協定は違憲だとする遺族の訴えを却下した。
 憲法裁は「韓日請求権協定は強制徴用被害者に対する支援金支給と関連する裁判に直接適用される法律ではなく、審判請求が不適法だ」と明らかにした。
 憲法裁判所はこの日、ともに宣告された強制徴用被害者支援に関する法律(「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援に関する特別法」)の諸条項はすべて合憲だと決定した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「憲法裁は「韓日請求権協定は強制徴用被害者に対する支援金支給と関連する裁判に直接適用される法律ではなく、審判請求が不適法だ」と明らかにした。」とあるが、意味が分からない。
 原告は「直接適用される法律ではな」くして、「強制徴用被害者支援に関する法律(「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援に関する特別法」)」を適用していることが違法だと言っているのだから、それに判断を下さなければ、「判決理由」にはならないと言うべきである。

 それにしても例の慰安婦の裁判の判断とは何が違うのだろうか。

 2011年8月30日のソウル聯合ニュースは,”韓国政府の慰安婦問題静観は違憲、憲法裁判所
 韓国の憲法裁判所は30日、旧日本軍によって従軍慰安婦にされた被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。
 この日、同裁判所は「韓国政府が何の措置も取らなかったのは被害者の基本的人権の侵害にあたり、憲法にも違反している」という憲法訴願審判請求で、6(違憲)対3(合憲)の裁判官意見で、違憲と判断した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 どう考えても、嘘八百の「慰安婦問題」より単なる賃金支払い請求の「韓日請求権訴訟」の方が法的妥当性はあるだろう。
 やはりこの4年間の日本側の対応というか、日本世論の動きが相当蔭を落としていると言うべきだろう。

 さて今後であるが、我が国としてはいかに南朝鮮の火病を爆発させるかである。
 その鍵は慰安婦問題、具体的には河野談話の破棄にかかっていると言えよう。
  1. 2015/12/23(水) 17:23:53|
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