金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【南シナ海問題】安倍首相 中国包囲「安全保障ダイアモンド構想」本格化へ 米豪印と" 米中間でさえ合同演習しているのだから全く意味なし。第三者の欧米はともかく当事者の我が国はもっとシビアな考え方をすべき!!

 12月22日の産経新聞は,”【南シナ海問題】安倍首相 中国包囲「安全保障ダイアモンド構想」本格化へ 米豪印と
 安倍首相は今月開かれたインド、オーストラリア首脳との会談を踏まえ、日米豪印4カ国間の安全保障協力を本格化させる。日豪印と米ハワイを結んだひし形のエリアを4カ国連携で守るとした首相の「安全保障ダイヤモンド構想」が背景にある。
 ダイヤモンド構想は首相が平成24年12月末、国際NPO団体を通じて公表した英語論文の中で提唱。中国が実効支配を強める南シナ海に関し「北京の湖と化しているように見える」と懸念を示し「インド洋から西太平洋に広がるダイヤモンド状の海域を守る戦略を描いている」と明らかにした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日豪印と米ハワイを結んだひし形のエリアを4カ国連携で守るとした首相の「安全保障ダイヤモンド構想」が背景にある。」とあるが、こんなものに一体何か具体性があるだろうか。
 報道されているものは次のようなものである。

 12月22日のチャイナネットは,”日米豪印の安保協力、中日の駆け引きが激化
 日本の安倍晋三首相は今月、インド、オーストラリアと首脳会談を開き、日米豪印の安保協力の強化に意欲を見せた。
 具体的に見ると、日本は米印海上合同演習「マラバール」に海上自衛隊を定期的に派遣することで、3カ国の防衛交流を活発にする。日本の「準同盟国」と位置づけるオーストラリアとは、合同訓練を順調に実施するため新協定を巡る協議を加速し、日米豪の協力の前進を促す。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「具体的に見ると、日本は米印海上合同演習「マラバール」に海上自衛隊を定期的に派遣することで、3カ国の防衛交流を活発にする。」とあるが、米中間でさえこういう報道がある。

 11月16日の産経新聞は,”【米イージス艦南シナ海派遣】米イージス駆逐艦が上海軍港に到着、南シナ派遣後初 “友好”演出か
 米海軍のイージス駆逐艦「ステザム」が16日午後、中国海軍との合同演習のため、上海市郊外の呉淞軍港に到着した。
 ハリー・マーシュ艦長は到着後、報道陣の取材に、約1週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行うほか、米中でバスケットボールの親善試合を行うと述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「約1週間にわたって中国海軍と東シナ海などで海難救助や通信などで合同演習を行う」とあるのと上記の「米印海上合同演習「マラバール」に海上自衛隊を定期的に派遣」とはどれほどの差があるだろうか。
 こんな「安全保障ダイヤモンド構想」など全く意味がないだろう。

 やはり12月20日のエントリーで書いたように、「我が国よりも人口が10倍以上の支那に対し「軍事力」で対抗するのは、南朝鮮に対する以上に「下策」である。」ということではないか(リンクはこちら)。
 そこで期待されるのが経済的アプローチであるが、現実は支那の対抗措置もあり全く逆の方向に進んでいる。

 12月20日の産経新聞は,”中国が韓・豪とのFTA発効 ポストWTOにらむ貿易戦略 TPPへの対抗軸も
 中国国営新華社通信は20日、中国が韓国、オーストラリアとそれぞれ締結済みの自由貿易協定(FTA)が同日発効し、関税引き下げ措置が行われたと伝えた。日米がカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対抗軸も視野にある。
 中豪FTAは今年6月に署名。その後、オーストラリアで9月にターンブル新政権が発足したが、対中FTAの発効に影響はなかった。中国は乳製品や牛肉など96%の品目で最終的に関税を撤廃する。TPP交渉参加国のオーストラリアに対し、中国は巨大市場を武器に囲い込みも狙った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日米がカギを握る環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対抗軸も視野にある。」どころか、「オーストラリア」は「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」のメンバーなのだから、もうこれで「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」の対中包囲網への転化は不可能になったと言わざるを得ない。

 我が国は「オーストラリア」に対して「安全保障ダイヤモンド構想」を唱える前になぜこのようなことを中止せよと言わないのだろうか。
 それどころか我が国自身が相変わらず意味不明な行動をしている。

 12月18日の日経新聞は,”日中韓FTA交渉、進展乏しく 会合が終了
 神奈川県箱根町で14日から開いていた日本、中国、韓国の3カ国による自由貿易協定(FTA)の交渉会合が18日、終わった。物品の関税削減・撤廃の協議をどう進めるかで3カ国の主張が歩み寄るかが焦点だったが、進展は乏しかった。今回は局長、局次長級の会合だったが、次回は来年1月に各国の首席交渉官が参加して日本で開く。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「進展は乏しかった」とあるのは朗報であるが、そもそもこんな無意味なことや止めるべきである。
 我が国の外交がなぜこれほど迷走しているかというと、その原因はひとえに「包囲網」の解釈の間違いにある。
 それは次の報道でよく分かる。

 11月19日の産経新聞は,”【TPP首脳会合】TPPは安全保障でも効果、シーレーン・ダイヤモンド構想推進で中国の軍事覇権抑止
 安倍晋三首相とオバマ米大統領は18日、フィリピンで開かれた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首脳会合で、固い握手を交わした。
 安倍首相は会合で、TPPの意義について「経済的相互依存関係を深め、その輪を広げていくことはアジア太平洋地域の安定に資する」と各国首脳に訴えた。
 こうした効果は、首相が唱える日本と米ハワイ、豪州、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」による面的な抑止力の強化にも貢献する。東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵入を繰り返す中国は、南シナ海でも軍事拠点化を進めているが、元米国務省幹部は「中国の覇権拡大を止める有効な手立てがないの実態」と漏らす。このため、政府は米国と連携して中国に対する国際世論の圧力を高めたり、中国をTPPに巻き込んだりすることで、中国を融和的な姿勢に転換させることをもくろんでいる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「このため、政府は米国と連携して中国に対する国際世論の圧力を高めたり、中国をTPPに巻き込んだりすることで、中国を融和的な姿勢に転換させることをもくろんでいる。」とあるが、そんな風にならないのは1990年代初頭に当時の宮沢喜一首相が冒した支那を国際社会へ招き入れるという誤った政策以降の歴史が示している。

 この間違いは我が国だけでなく欧米もそうなのであるが、第三者の欧米はともかく当事者の我が国はもっとシビアな考え方をしなければお話にならない。
 我が国としては「中国をTPPに巻き込」むのではなく、あくまで排除し、「TPP」を排他的貿易圏にまで高めていかなければならない。
  1. 2015/12/24(木) 22:35:32|
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