"【「慰安婦」日韓合意】共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし" 米政府が問題の最終的かつ不可逆的な解決を担保するなら、米反日団体が今後も日本政府の責任を米国で追及していくことを許容すべきではない!!

　12月29日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】共同文書化できず　「最終決着」は韓国次第　財団への拠出金急ぐ必要なし
　岸田文雄外相は28日の韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相との会談後、日本記者団に「慰安婦問題で終止符を打った」と胸を張った。
　「尹外相と膝詰めの協議を行い、確約をとりつけた。しかも首脳間の合意であることを強調した。尹氏は共同記者発表で合意を力強く明言している」
　岸田氏は日本記者団にこう指摘、合意が日韓両国だけでなく、国際社会における「公約」として、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保することができたとの認識を強調した。
　確かに共同記者発表という形をとったことによって「国際社会全体が目撃者になった」（外務省筋）といえるが、日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった。このため、現政権同士の「口約束」という側面は否定できず、韓国の次期政権が合意を守る保証はない。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　　昨日のエントリーで、「まず最初に考えるべきは、この法的義務を負うのは一体誰かということである。これは協定書の書き方次第であるが、普通に考えれば両国政府だけである。したがってそれらはもちろん、地方自治体や民間もしっかりこの法的義務を負うような書き方にすべきである。」と書いたのであるが、これにはちょっと驚いた。
　「日本側が求めていた共同文書化は実現できなかった」のなら、なぜ席を蹴って帰ってこないのだろうか。全く理解に苦しむ対応である。
　ただ次のような報道もあるから、それが影響しているのだろうか。

　12月27日の共同通信は，”慰安婦問題で日韓、米国で会談案　来年3月、両首脳が最終確認へ　
　日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題について、28日の外相会談で合意した場合、来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する案が浮上していることが26日分かった。元慰安婦の生活を支援する新基金について、日韓出資の共同基金とする方向で調整が進む一方、韓国側が日本側に10億円以上の拠出を求めていることも判明。日本が検討する1億円超とは大幅に隔たりがあり、27日の外務省局長協議で増額が可能か探る。
　安倍首相と朴統領の米国での首脳会談は、米政府に歓迎の声明を出してもらうことで最終決着を担保する狙いがある。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　どうせ「来年3月に米国での国際会議に合わせて首脳会談を行い、最終決着を確認した上で共同文書を発表する」のだから、今回は「口約束」でいいでしょうということである。
　これはそれなりに歯止めとしては有効だろう。
　ただ難しいのは次のような場合である。

　12月29日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】「河野談話より後退」と米反日団体　教育過程で慰安婦キャンペーン　日韓合意の抑止効果は…
　日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意したことについて、米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像設置を主導した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（KAFC）は「『ごまかし』と批判した元慰安婦に同意する」との声明を発表し、今後も日本政府の責任を米国で追及していく姿勢を鮮明にした。日韓合意が米国でも浸透し、反日行動への抑止力になるかが焦点となる。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「米政府」が「問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を担保する」なら、「米政府」としては、「米反日団体」が「今後も日本政府の責任を米国で追及していく」ことは許容すべきではないと考える。
　一体、「米政府」はどうするだろうか。

　とにかくこんなおかしな「合意」は、やはりいっそご破算にしてはどうか。
　ただそのためには両国民の納得が必要である。
　幸い南朝鮮からはこんな声が聞こえてきている。

　12月29日の産経新聞は，”【「慰安婦」日韓合意】アムネスティが批判「正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だ」
　慰安婦問題で日韓が決着で合意したことに対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの韓国支部は29日までに「両国政府の今回の交渉は正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だった」と批判する庄司洋加・東アジア調査員名の声明を出した。
　声明は、元慰安婦の女性らが交渉から排除されたことを強調し、女性らの求めが、ないがしろにされてはならないと指摘した。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。

　「両国政府の今回の交渉は正義の回復よりも責任を免れるための政治的取引だった」とあるのはそのとおりである。
　そして「正義の回復」のために何よりも必要であるのは「事実」の「明確化」である。

　我が国の朝野からもこんな声を上げれば、愚かな今回の「合意」など雲散霧消してしまうのではないか。