金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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今回の慰安婦問題の合意に対する保守勢力内の賛成派の主張のまとめ

 今回の「慰安婦問題に関する合意」に対する保守勢力内の賛否については、反対が圧倒的ということで帰趨が定まったと言って良い。
 その理由はと言えば、元祖安倍信者と呼ぶべきチャンネル桜が間髪を入れず反対派に廻ったからだろう。

 しかし2ちゃんまとめブログなどでは、むしろ賛成派の主張の方が圧倒的に多い。
 ただ当方はそれらの大半は特定の政治勢力による世論工作活動だと思う。
 いつもながらその正体は、「火消しのために自民党が委託しているネット工作業者」かあるいは「韓国主導の日韓友好を促進したい南系在日勢力」ではないか。

 もちろん普通の日本人が匿名の個人ブログなどで賛成している場合もあるが、それは安倍信者蔓延というネット世界の過渡的状況だと思う
 彼らも時間の経過とともに現実との板挟みから徐々にその主張をフェイドアウトさせるのではないか。
 その大きなきっかけと言えば、支那が慰安婦に対する謝罪・賠償を要求してきたときだろう。

 ただ少数ではあるが名前の売れた保守系論者の中でも賛成を表明した人物がいる。
 彼らは主張を変更するならフェイドアウトではなく明確に表明するしかないが、そうなると不利益は大きい。
 何人かいるが、最も知名度のある人物と言えば、渡邉哲也氏だろう。
 反論を兼ねてその内容を見ておきたい。
 
 渡邉哲也氏は自らのフェイスブックで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。
 ★ポイントは「強制連行を認めていない」ということです。「軍が関与していた」のは事実であり、そこで「売春行為」が行われていたのも事実なのです。これ以上でも以下でもなりません。


 「強制連行を認めていない」とあるが、これは完全に間違いであると思う。理由は2つある。

 第1は、「強制連行を認めていない」なら「心からおわびと反省の気持ちを表明」する必要は全くないからである。
 単なる売春行為を実施していたからというだけなら、朝鮮戦争中はおろか、つい1990年代まで国家主導で国連軍に対し売春を行っており、一般でも2004年まで売春が合法であった南朝鮮に対しなぜ「おわびと反省」をしなければならないのか全く意味不明である。

 第2は、相手方が「20万人を強制連行した」と主張しているにも関わらず、それを明示的に否定せずに、「おわびと反省」をすれば、相手方の主張を認めたと考えるのが、ディベートの原則だからである。
 このような考え方は我が国の民事訴訟法にも反映している。
 民事訴訟法159条1項は次のとおり定めている。
第百五十九条 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。
 法治国家の国民なら誰でも日本は南朝鮮の主張を認めたと考えるだろう。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。
 ★10億円を払うことで、最終的かつ不可逆的に完全解決した。また、韓国政府はこの問題を国連当国際社会に持ち出せなくなったということです。記憶遺産等ユネスコ等国際機関への申請は政府が行うものであり、政府として動けなくなったわけです。


 「記憶遺産等ユネスコ等国際機関への申請」の問題はこれからの南朝鮮や米国の出方次第である。
 しかし少なくとも昨日のエントリーで書いた、
①.第三国(特に米国)における侮日活動に対抗するすべがなくなってしまうこと。
 ②.他の慰安婦問題当事国からの要求を拒否できなくなること。

という問題を考えれば、「最終的かつ不可逆的に完全解決」どころか、事態は益々悪化したと言わざるを得ないだろう。

 今後、渡邉哲也氏の主張の変遷が興味深い。
  1. 2016/01/05(火) 16:19:24|
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