金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"台湾との慰安婦協議、菅氏消極的…「状況違う」" 各国は平等に扱うべきでありこの菅官房長官の物言いは最悪の悪手!!

 1月6日の産経新聞は,”慰安婦教育求め署名サイト 米の韓国系団体が開設「性奴隷」「40万人」表記も
 米カリフォルニア州の公立高校が2017年度から導入する歴史・社会科学のカリキュラム改正案に日本軍の慰安婦問題が盛り込まれたのを受け、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は州教育局が公示した改正案を支持する請願書を作成、署名を募るサイトを立ち上げた。
 請願書は慰安婦問題について「近代でもっとも大きな制度化された性奴隷の事例について子供に教えることは重要」などとし、「少なくとも11カ国から最大40万人の女性や子供が被害を受けた」との表現もある。
 州教育局が先月公示したカリキュラム改正案で、慰安婦問題は初めて10年生の教育項目に記載された。慰安婦は「性奴隷」と説明され、「20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などとしている。
 請願書にある「制度化された性奴隷」との表現は改正案の中にもある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 本日も一昨日のエントリーで書いた、
①.第三国(特に米国)における侮日活動に対抗するすべがなくなってしまうこと。
 ②.他の慰安婦問題当事国からの要求を拒否できなくなること。

という問題の例を指摘したい。

 まず上記の報道は①の例である。

 この中の「請願書」にある「近代でもっとも大きな制度化された性奴隷の事例」や「少なくとも11カ国から最大40万人の女性や子供が被害を受けた」という表現はもちろん、「カリキュラム改正案」にある「20世紀最大の人身売買の例」という表現も虚偽である。

 この場合、日本政府がこれを指摘して米国政府に対し公権力をもって表現の訂正をさせるよう求めることは果たして、「日韓両外相共同記者発表」にある「あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」(リンクはこちら)に該当しないだろうか。
 南朝鮮政府は当然そう主張してくるだろう。

 よしんば該当しないとしても、ではそれに対して米国政府は一体どのように対応するのだろうか。
 当方としては米国政府は第三者であることを理由に何もしないか、あるいはしようとしても日本政府が謝罪した以上、そのような対応はできないのではないかと思う。
 これでは全く「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されること」には該当しないと言わざるを得ない。

 次の報道は②の例である。

 1月5日の読売新聞は,”台湾との慰安婦協議、菅氏消極的…「状況違う」
 菅官房長官は5日の記者会見で、慰安婦問題を巡る日韓合意を受け、台湾が同様の措置を求めて日本政府に協議を要求していることについて、協議入りに消極的な姿勢を示した。
 菅氏は台湾の元慰安婦に関し、「韓国と状況は違うと思っている。アジア女性基金を含め、日本政府は今日まで誠実に対応してきている」と強調した。
 日本政府は、国民の募金などで1995年に設立した財団法人「アジア女性基金」(2007年解散)を通じて、台湾の13人を含む元慰安婦285人に1人あたり200万円の「償い金」を支給するなどしてきた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 このような要求は今後、各国に広がってくるだろう。
 その場合、日本政府がこのように拒否することは妥当だろうか。

 「韓国と状況は違うと思っている。アジア女性基金を含め、日本政府は今日まで誠実に対応してきている」とあるが、それでは「韓国」に対しては「誠実に対応してきてい」なかったということだろうか。

 外務省のサイトによれば、「アジア女性基金」の内容は次のとおりである(リンクはこちら)。
(4)韓国
 「基金」は、97年1月11日に事業を開始。98年1月6日に事業内容及び申請受付期間等を公示する新聞広告を掲載(「償い金」:200万円、医療・福祉支援事業:一人当たり5年間で300万円相当)。 2002年5月1日に事業の申請受付を終了。
 (5)台湾
 97年5月2日、台湾で申請を受け付ける旨の新聞広告を掲載し、「基金」事業を開始(「償い金」:200万円、医療・福祉支援事業:5年間で300万円相当)。2002年5月1日に事業の申請受付を終了。


 これを見ると分かるが、「(4)韓国」と「(5)台湾」で、「「償い金」:200万円、医療・福祉支援事業:一人当たり5年間で300万円相当」という内容は全く同じである。
 これで一体、どういう「状況」が違うということだろうか。

 当方はもちろんこの「慰安婦問題を巡る日韓合意」には反対であるが、百歩譲ってもし対米関係を考慮してどうしてもそうしなければならないとしても、少なくとも各国は平等に扱うべきであると思う。
 この「菅官房長官」の物言いは、数少ない親日国さえ反日国にしてしまう最悪の悪手である。
  1. 2016/01/06(水) 18:22:52|
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