金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日本、制裁強化へ…首相「断じて容認できない」" 賛成であるが送金に対する規制はやはり禁止でなければ効果はない!!

 1月6日の読売新聞は,”日本、制裁強化へ…首相「断じて容認できない」
 安倍首相は6日の国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、「北朝鮮に対する断固たる対応」を検討するよう指示した。
 一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁を強化する方針を示したものだ。
 独自制裁に関しては、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の開始に伴い、2014年7月に一部解除した北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの制裁を復活させたり、北朝鮮への送金に対する規制を新たに強化したりする案が出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁を強化する方針を示したものだ。」とあるのは当方ももちろん賛成である。
 この中の「一部解除した北朝鮮への制裁」とあるのは平成26年7月4日付けの「5月の日朝合意に基づく我が国の対北朝鮮措置一部解除」に次のとおりある(リンクはこちら)。

1.人的往来の規制措置の解除
・北朝鮮籍者の入国の原則禁止措置、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とした再入国の原則禁止措置、日本人に対する北朝鮮への渡航自粛要請措置等を解除。
・北朝鮮籍者の入国は、入国申請があった場合、個別具体的に適切に審査(安保理決議指定個人の入国は、引き続き認めない。)

2.支払報告及び支払手段等の携帯輸出届出の下限金額の引下げ措置の解除
・北朝鮮に住所若しくは居所を有する自然人又は主たる事務所を有する法人その他の団体に対する支払について、報告を要する金額(下限額)を現行の300万円超から3000万円超に戻す。
・北朝鮮を仕向地とする支払手段等の携帯輸出について、届出を要する金額(下限額)を現行の10万円超から100万円超に戻す。

3.人道目的の北朝鮮籍船舶の入港
・人道物資輸送のために北朝鮮籍船舶が我が国に入港する場合を、特定船舶入港禁止特別措置法第6条1項に規定する入港禁止の例外となる「特別の事情」に該当する場合であると閣議決定。
・入港する船舶への積込みが許されるのは、北朝鮮内にある者が個人で使用する人道物資のみ(食料、医療品、衣料等)。(輸出全面禁止措置は維持。)
・入港が認められる場合も、原則として、事前に認められた人道物資の積込み以外の活動(乗員の乗下船、物資の取卸し等)は認めない。貨物検査法や船舶の入港に関する関係法令及び手続は通常どおり適用される。


 この中で当方がいつも指摘するのは、2番目の「北朝鮮への送金に対する規制」に関する誤解である。
 これについては多くの日本人は北朝鮮に対する経済制裁によって送金が「禁止」されていると考えがちである。
 しかし残念ながら現実には今まで「禁止」されたことはなく、これまではすべて「報告」と「届出」であった。

 これはやはり「禁止」でなければ「制裁」としての効果はない。
 これについてはこれ以後、次のような報道もあった。

 2015年6月25日の産経新聞は,”【拉致再調査】自民党拉致問題対策本部、対北朝鮮制裁強化を首相に要請
 自民党拉致問題対策本部の古屋圭司本部長は25日、対北朝鮮制裁の強化を求める提言をまとめ、安倍晋三首相に手渡した。
 昨年7月に解除した制裁措置の全てを再び科すことや、北朝鮮への送金を人道目的による10万円以下の送金を除き禁止することなど新たな措置も盛り込んだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「北朝鮮への送金」の「禁止」は、「人道目的による10万円以下の送金」という例外条項を無くして完全実施すればかなり効果があるだろう。
 しかしこの「提言」は結局、現在まで実施されていない。

 なぜそうできないのか。
 それは「安倍晋三首相」の個人的政治資質だとしか言いようがない。
  1. 2016/01/07(木) 18:16:49|
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