金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"慰安婦合意「再交渉を」58%…韓国世論調査" 「日韓合意自体についても54%が評価しない」という南朝鮮側の思いに報いていくことこそ日韓友好!!

 1月9日の読売新聞は,”慰安婦合意「再交渉を」58%…韓国世論調査
 世論調査機関「韓国ギャラップ」は8日、慰安婦問題を巡る日韓合意を再交渉すべきだとの回答が58%に上ったと発表した。
 日韓合意自体についても54%が評価しないとし、評価したのは26%だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日韓合意自体についても54%が評価しない」とあるのには我々も賛成である。
 そのような南朝鮮側の思いに報いていくことこそ日韓友好というものである。
 そのためにはどうすればいいか。折角、南朝鮮からは次のように言ってきている。

 1月8日の新聞は,”朴大統領、日本側言動に不快感 慰安婦問題の合意めぐり安倍首相に
 韓国の朴槿恵大統領は7日の安倍晋三首相との電話会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し「合意の精神に合わない言動が報道されて被害者が傷つかないよう留意することが重要だ」と述べた。韓国大統領府が明らかにした。
 被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、日本政府が韓国と合意した10億円を拠出しないと日本メディアが相次ぎ報じたことを念頭に置いているもようだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 現実に中止にするには、「被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、日本政府が韓国と合意した10億円を拠出しない」どころか、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明したのは間違いだったと国会の場で「安倍晋三首相」に言わせることが必要である。
 実際の国会の議論はどうか。

 1月9日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】自民党内にくすぶる不満 衆院予算委でも追及、政府は沈静化に躍起
 慰安婦問題に関する昨年12月の日韓合意をめぐり、日本政府への不満が自民党内でくすぶっている。8日の衆院予算委員会でも政府は身内からの追及に直面した。
 平沢勝栄衆院議員「合意は強制連行や法的責任を認めたものでないと明言してほしい」
 岸田文雄外相「政府が従来、表明していた認識だ。財産権・請求権に関する日本政府の法的立場は何ら変わりはない」
 平沢氏は予算委で、日韓合意に関する質問を岸田氏に立て続けにぶつけたが、合意後の日韓外相による共同記者発表の内容以上のことは引き出せなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「平沢氏は予算委で、日韓合意に関する質問を岸田氏に立て続けにぶつけた」とあるが、他にはどのような「質問」があったのだろうか。

 1月9日の毎日新聞は,”衆院予算委質疑 詳報
自民・平沢勝栄氏 合意に拘束力は
 平沢氏 文書化されていない合意に拘束力はあるのか。在韓日本大使館前の少女像の撤去がない限り10億円は拠出しないのか。
 岸田文雄外相 今回の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決された。昨年末の日韓外相会談で韓国政府の確約を取り付け、その上で首脳間で確認された。世界を前に両国政府が確認した大変重たいものだ。日本政府は少女像の早期移転を求めており、適切に対応されると思う。
 首相 慰安婦問題で日韓関係が改善しなかったのは事実だ。先月28日に朴槿恵大統領との電話協議で最終的・不可逆的に解決された。問題に終止符を打ち、日韓新時代を作ることが大切だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「文書化されていない合意に拘束力はあるのか。」の部分は先の報道にはないが、「合意」の中身には関係がない。

 さて先の報道に、「合意は強制連行や法的責任を認めたものでないと明言してほしい」とあるが、これは聞き方というか、追及の仕方が稚拙である。
 その点では素人の次の報道の方がいい。

 1月8日の産経新聞は,”【目線~読者から】「『軍関与』の意味を追及してほしい」(12月22~31日)「慰安婦」日韓合意
 年末の読者の耳目を集めたのは慰安婦問題でした。
 29日付1面「日韓合意 外相会談 最終的・不可逆的に解決」「『像撤去』努力目標、決着は尚早」。
 岸田文雄外相が日韓外相共同記者発表で《軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題》と語った部分に
「日本国として旧日本軍の強制連行を認めたということ?」(メール)▽「『軍の関与』が何を意味するのかを追及してほしい」(川崎市、男性)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「『軍の関与』が何を意味するのかを追及してほしい」とあるのは当方も賛成である。
 ただ当方ならその前に、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」とあるのは何に対してかという質問から入るだろう。

 「安倍晋三首相」が簡単に言質を取られるような答弁をするとは思えないが、何とか日韓両国民の総意でそういう方向に持っていきたい。
  1. 2016/01/09(土) 17:09:37|
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