金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【「慰安婦」日韓合意】韓国政府、ユネスコ世界記憶遺産登録から“撤退” 活動は民間主体で継続" 安倍信者がやたらに評価しているがこんなことは当然。厄介なのはやはり韓国系移民、特に在米韓国系の侮日活動!!

 1月11日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】韓国政府、ユネスコ世界記憶遺産登録から“撤退” 活動は民間主体で継続
 韓国女性家族省は11日、慰安婦問題の関連資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録する手続きについて「民間団体が進めている」と表明した。昨年12月の日韓合意を受けて政府としては登録推進事業から手を引いたとみられ、今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し。
 女性家族省当局者は「登録には多様な団体が関与しており、支援の方法を検討中だ」と述べた。元慰安婦の女性らを支援する団体が登録活動に関わる場合は費用を支援することもできると説明している。
 日韓合意直後、岸田文雄外相は、韓国は今後登録申請に加わらないとの見通しを示したが、韓国外務省報道官は「事実無根」と否定。韓国の大学教授らが日韓合意とは無関係に、ことし5月末の締め切りまでに登録申請手続きを行う意向を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 何かネット上では、安倍信者がやたらにこれを評価しているが、こんなことは最初から議論されていたことであり当然である。

 そして「今後は民間主体で登録を目指す活動が続く見通し」とあるが、我が国としてはこのことも「日韓合意」に違反していると言わなければならない。

 ただ例の「日韓両外相共同記者発表」では、「あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」(リンクはこちら)と主語は「政府」にしかなっていないので、この点は「国民」も含むように、3月の共同文書化の際には必ず書き換える必要がある。

 その点で厄介なのはやはり、世界に散らばる韓国系移民、特に在米韓国系の侮日活動である。
 彼らは韓国系といってももはや韓国国民ではないから、韓国政府がそれに公権力を行使することはできない。
 できるのは当事国の政府だけである。
 具体的な障害としては、慰安婦像と教育内容である。

 特に焦眉の急は、12月21日のエントリーで紹介した「【歴史戦】カリフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案」という報道の問題である(リンクはこちら)。
 今回の慰安婦合意は、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」にお墨付きを与えてしまったということである。

 この内容は明らかに「本問題について互いに非難・批判すること」に違反している。
 これはその中で、「州教育局は来年1~2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作成に着手するという。」とあるから、当然のことながら3月の共同文書化の際には、合わせて米国政府の対応を明らかにしてもらう必要がある。

 当方の予測としては、米国政府は第三者であることを理由に何もできないと回答するだろうと思う。
 安倍信者の「安倍晋三首相」に対する盲目的信頼が日を追って崩れてくることを期待している。
  1. 2016/01/12(火) 08:35:21|
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