金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告" 一応グッジョブではあるが大した中身はない。問題はそれが拒否された場合に自衛隊がどう対応するか!!

 1月12日の読売新聞は,”尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
 政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。」とあるのは、具体的には何を指しているのだろうか。
 「国際法に基づく無害通航を認めず」とあるから、今までは認めていたものをこれからは認めないということだろう。
 しかしこれは所詮、「速やかな退去を促す」だけだから、一応、グッジョブではあるが、大した中身はない。

 問題はそれが拒否された場合に「自衛隊」がどう対応するかである。
 これについては、「拓殖大学大学院教授 安保公人」氏の「海洋安全保障の問題と必要な措置(法整備を含む)」という資料には次のとおりある(リンクはこちら)。

領海内の外国軍艦・政府船舶に対するわが国の対応と問題点
○ 通常は海上保安庁が対応(保安庁法の一般的な任務規定が根拠)
外国軍艦等がわが国の領海内で平和・秩序・安全を害する活動を行う場合、領海からの退去を求める(強制力なし)
海保の権限は警察権であり、免除の特権を有する軍艦・政府船舶には行使しない
○ 海上自衛隊は海上警備行動が発令された場合に対応。権限は海上保安庁法と警察官職務執行法の一部準用であって、海保と同様の措置にとどまる
(中略)
◆ 現状では、相手が退去要求に従わないと方策がなく、主権侵害状態が継続
」(14頁)

外国軍艦・政府船舶に対する国際法・国際基準の検討
(中略)
○ 米海軍国際法マニュアル「海上作戦法規指揮官ハンドブック(2007年)」は、相手が外国軍艦の場合を含め、「沿岸国は、その領海において、無害でない通航を防止するため、必要な場合には武力の行使を含め、確固とした措置をとることができる」と記述
○ スウェーデンの国内法令は、領海で平和・秩序・安全を害する外国の軍艦・政府船舶は、必要な場合、武力を行使をしても退去させる旨を規定
」(16頁)

 「わが国」は「方策がなく」であり、「米海軍」は「武力の行使」、「スウェーデン」は「武力を行使」である。
 この「わが国」と「米海軍」や「スウェーデン」との相違の理由はどこにあるか。
 その要点は、「わが国」の場合、「海上自衛隊」について「権限は海上保安庁法と警察官職務執行法の一部準用であって、海保と同様の措置にとどまる」ということである。

 この理由については2014年4月28日のエントリーで紹介した「【中高生のための国民の憲法講座】第18講 憲法9条 総司令部案の真相 西修先生」という記事にあるとおり、「つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされている」からである(リンクはこちら)。

 当方はこのような解釈は、同じエントリー内の「【正論】歪んだ「戦力」「文民」の憲法解釈 駒沢大学名誉教授・西修」という記事にある、「中国代表は21年9月21日、「修正によって、自衛のためであれば、軍隊の保持が可能になろうと考えるのが常識である」と語っている。」という文言からすれば、全く間違いだと考えている。

 しかし長年、政権政党である自民党はそのような政府答弁をしてきたのだから、自民党的には今さら変えられないというところである。
  1. 2016/01/12(火) 17:51:09|
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