金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日韓通貨スワップ協定再開について韓国「検討」に日本のネットが激しく反発「絶対に反対」" 安倍信者の洗脳の解消のためには相当大きな売国ショックが必要であり短期的な国益の損失はそれなりに覚悟すべき!!

 1月12日のBuzzNewsは,”日韓通貨スワップ協定再開について韓国「検討」に日本のネットが激しく反発「絶対に反対」
 韓国の次期副首相が1月11日に日韓通貨スワップ協定の再開を検討すると表明したことに対し、日本のネットが強烈に反発しています。
韓国次期副首相「日韓通貨スワップ再開を検討」
 1月11日に韓国の柳一鎬(ユイルホ)次期副首相兼企画財政相が国会聴聞会で日韓の通貨スワップ協定再開を検討するとの考えを示したと報じられ、大きな話題になっています。
「絶対に反対」「都合が良すぎる」強い反発
 韓国メディアからも日韓通貨スワップ協定を結ぶべきだとの論調が目立っていますが、日本国内からはスワップ協定再開を支持する声は聞かれず、強烈な反発が目立っています。
求められる受け皿政党
 年末の日韓外相会談で慰安婦問題を解決、未来志向の日韓関係をと謳い上げた合意からわずか2週間で日本大使館前に設置されている慰安婦少女像の撤去を巡って激しい鍔迫り合いが続いているのを見れば分かる通り、既に国民レベルでの日韓関係は破綻といってもいい状態にあります。
 米国への配慮から韓国との関係に腐心している日本政府ですが、慰安婦問題が仮に解決したとしても、そもそも竹島問題が解決の糸口さえ見えていない段階で韓国との友好関係などあり得ないと考える人々が多数であるわけで、現時点でスワップによる信用供与を実行すること自体、人々にとって容認できるものではありません。
 しかし、1月12日の日韓ハイレベル協議では慰安婦問題における合意を土台として両国の経済協力を更に進展させることで一致した、と報じられており韓国側から日韓通貨スワップ協定の再開を求められれば断るのが困難な情勢になりつつあるようです。
 安倍首相と自民党が国民の期待に応えられるかどうか、しっかりと見定める必要がありますが自民党に代わる受け皿が見当たらないのも事実であり、支持に足る野党の存在が強く求められています。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「BuzzNews」というのは余り保守系という印象はないが、この記事の内容には当方は全面的に賛成である。

 その上で、この「日韓通貨スワップ協定」について、当方が言いたいことは、「慰安婦問題における合意」について、12月25日のエントリーで書いたことと基本的に同じである(リンクはこちら)。

「平成19年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充」とある動きには、我々維新政党・新風としては当然、大反対である。そのような行為は我が国の違法行為を認めることになるからである。
 ただ個人的にはこれは大歓迎である。というのはこれによって「安倍晋三首相」の売国性が浮き彫りになり、参議院選では俄然、我々に有利に働くと考えられるからである。


 このことについてもう少し付言したい。

 まず安倍信者への対処については、「慰安婦問題における合意」でチャンネル桜が間髪を入れず反対に廻ってくれたことによってかなり安倍信者の洗脳が解消したが、まだ完全とは言い難い。
 これをもっと進行させるためには相当大きな売国ショックが必要であり、短期的な国益の損失はそれなりに覚悟しなければならない。

 また自民党政権に代わる受け皿については真正保守勢力の大同団結という意味で、「日本のこころを大切にする党」の動向を注目している。
 当方にとって重要なことは、自民党政権に代わる受け皿を用意することであって、その主体がどこであるかは問題ではない。
 もちろんそれが維新政党・新風であればなおいいが、残念ながら現状ではその可能性はないに等しい。

 ただ彼の党の場合、1月2日のエントリーで紹介した「【「慰安婦」日韓合意】日こころ・中山代表「大いなる失望」と批判」という報道はかなりグッジョブであったが、昨秋の自民党合流報道のように、まだ自民党補完勢力志向をどこまで払拭できたかはよく分からない。
 もう少し今後の動向を注視していきたい。
  1. 2016/01/14(木) 09:50:10|
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