金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【経済裏読み】米国に踊らされるだけの“日中戦争”!? オバマ政権後の高速鉄道計画、関心薄く行く末は…" ネバダ州ラスベガスやテキサス州の高速鉄道は何度も取り上げているが、サンフランシスコ-LA間は初耳!!

 1月18日の産経新聞は,”【経済裏読み】米国に踊らされるだけの“日中戦争”!? オバマ政権後の高速鉄道計画、関心薄く行く末は…
 米国の掌の上で踊らされているだけなのかもしれない。高速鉄道建設計画の受注をめぐる“日中戦争”のことである。
 最も熱心とされるカリフォルニア州では1月、サンフランシスコ-LA間で計画する高速鉄道の起工式がフレズノで行われた。今後、車両や運行システムなどの入札が順次行われていくが、29年までに、鉄道を使えば現在は9時間かかる両都市間を3時間以内で結ぶ路線を開業させるとしている。
 さらに中国国営新華社通信や米ブルームバーグ・ニュース(いずれも電子版)などによれば、中国の企業連合と米鉄道会社が9月、ネバダ州ラスベガスとLAを結ぶ高速鉄道を建設する合弁会社を設立することで合意した。約370キロを時速約250キロ程度で結ぶ計画で、29年9月にも着工する。
 一方、日本の国土交通省も11月21日、官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)」による、テキサス州の高速鉄道事業への出資を認可。出資額は4000万ドル(約49億円)。JR東海の新幹線システム導入が前提で、ダラス-ヒューストン間約385キロを約90分で結び、22年ごろの開業を計画している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 米国における高速鉄道計画としては、上記の「ネバダ州ラスベガスとLAを結ぶ高速鉄道」や「テキサス州の高速鉄道事業」はこれまで何度もエントリーで取り上げているが、「サンフランシスコ-LA間で計画する高速鉄道」は初耳である。

 すでに「起工式」が行われているのに、「今後、車両や運行システムなどの入札が順次行われていく」とあるのは奇異な感じがするが、とにかくまだ落胆する必要はない。
 最新の詳しい報道は次の報道である。

 2015年10月5日のnewsclipは,”米加州の高速鉄道計画に中国企業が参加表明、海外34社と競争
 米カリフォルニア州の高速鉄道計画に、中国が参加意向を表明した。
 最終期限の9月28日までに、中国を含む米国内外の企業や企業連合(コンソーシアム)35社・団体が受注を目指す意向書を同州の高速鉄道局(CHRA)に提出した。
 同高速鉄道は、カリフォルニア州北部に位置するサクラメント郡と、メキシコと接するサンディエゴを結ぶ総延長1287キロメートル。その第1期事業として、ロサンゼルスとサンフランシスコを結ぶ全長820キロメートルを建設する。1期の総事業費は680億米ドル(約8兆1600億円)規模に上る。
 CHRAが現在事業案を募集しているのは、第1期の第1区間。サンノゼ~バーバンク間の約700キロで、2022年の完成を目指している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 日本側の取組みとしては、「在サンフランシスコ日本国総領事館」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

2 日本の取り組み
加州高速鉄道計画に対し、関係日本企業がコンソーシアム(連合)を形成し、車両や信号・通信等の運行システム及び施設の維持管理面で同計画に参画すべく、プロモーション活動をはじめとした様々な活動をを行っている。
2015年4月には、安倍総理自らブラウン加州知事に対し新幹線の優位性をピーアールする等、官民が連携してトップセールスを行っている。


 しかしつくづく思うのは、これから米国と共に対中包囲網を形成していかなければならない我が国が、米国の高速鉄道を支那に奪われることは絶対にあってはならないということである。
 当方は我が国が注力すべき競争手段は2つあると思っている。一つは特許であり、もう一つは為替である。

 一つ目の特許については、1月3日のエントリーで、
とにかくこの支那新幹線の技術盗用問題については、12月11日のエントリーで書いたように、「何とかTPP参加国の間だけでも支那による新幹線特許の侵害を訴えて支那製新幹線の導入を阻止できないものだろうか。」と思う。
 そのためには遅きに失した感はあるが、今からでも国家として新幹線技術の特許の整備を実施すべきである。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 そしてもう一つの為替については、昨年11月23日のエントリーで、
その点ではこれは民間企業のことだから政治的な背景は抜きにしてコスト差だけで考えるしかないのであり、日本側は支那とのコスト差ということについてもっと真剣になる必要がある。
 支那とのコスト差では生産性もあるが、何と言っても最大の要因は為替レート、つまり人民元の問題である。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 特許による防衛もそれなりに有効であるが、最終的にはやはり支那とのコスト差を埋めなければどうにもならない。
 特許と違い強硬な外交姿勢が必要になるから、なかなか我が国にとっては敷居が高い手法であるが、覚悟を決めて取り組むしかない。
  1. 2016/01/19(火) 23:25:31|
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