金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国から逃げ出す世界の企業 直接投資実行額が前年同月比8.2%減" 重要なのは投資より貿易。日中韓自由貿易協定(FTA)や通貨スワップ(交換)協定をやっていれば日中間の貿易が減少する可能性はない!!

 1月21日のZAKZAKは,”中国から逃げ出す世界の企業 直接投資実行額が前年同月比8.2%減
 景気が失速している中国から世界の企業が逃げ出している。
 中国商務省の統計によると、昨年2015年12月の直接投資は8・2%減122億3000万ドル(約1兆4000億円)。このうち日本からは34・5%減の1億6000万ドルだった。
 同時に発表した15年通年の世界全体から中国への直接投資の実行額は、前年比5・6%増の1262億7000万ドルとプラスを維持したものの、日本からの15年通年の対中投資額は25・2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本からの15年通年の対中投資額は25・2%減の32億1000万ドルと3年連続で減少した」とあるのは朗報であるが、重要なのは「貿易」である。
 いくら「投資」が減少しても「貿易」が増加すれば、意味がないからである。
 これについては次の報道がある。

 1月14日の東京新聞は,”中国貿易総額8%減 6年ぶりマイナス
 中国税関総署は十三日、輸出と輸入を合わせた二〇一五年の貿易総額が前年比8・0%減の三兆九千五百八十六億ドル(約四百六十八兆円)だったと発表した。年間6%増とする政府の目標を大きく下回り、リーマン・ショックの影響で落ち込んだ〇九年以来、六年ぶりに前年比でマイナスとなった。
 日本との貿易総額は10・8%減少し、二年ぶりにマイナスになった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本との貿易総額は10・8%減少し、二年ぶりにマイナスになった。」とあるのは、当方からすればまだまだ減少幅が小さい。
 これを解決する鍵はいつも書いているように人民元問題だと思う。
 米国は次のような行動に出ている。

 1月19日の産経新聞は,”米中、人民元問題を協議 ルー財務長官と共産党幹部
 米国のルー財務長官と中国の経済政策を統括する共産党中央財経指導グループの劉鶴弁公室主任が電話会談し、人民元の為替レートの問題などについて協議したと、中国メディアが18日伝えた。
 両者は中国の為替政策について、市場に伝えることの重要性に関して話し合ったという。ルー氏は、昨年8月に中国が人民元の為替レートを対ドルで突然切り下げて世界中で市場が混乱したことなどを念頭に、市場との対話を丁寧に進めるよう中国側に促したとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「市場との対話を丁寧に進めるよう中国側に促した」とあるからこれも問題外にぬるいが、我が国は次のような調子である。

 1月19日の産経新聞は,”「日中ハイレベル経済対話」月内開催へ 都内で閣僚級5年半ぶり 外相会談では対北制裁協議も
 日中両政府が閣僚級会合「日中ハイレベル経済対話」を月内にも東京都内で開く方向で調整していることが18日、分かった。中国から副首相が来日予定で、政治対話を強化し、東アジアの経済安定を協議する。
 ハイレベル経済対話には、日本から麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、林幹雄経済産業相らが出席。中国側は副首相のほか、王毅外相や中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の最高議決機関である総会の議長に就いた楼継偉財政相らが参加する予定だ。
 中国の株式市場が不安定なことから世界経済の安定に向けた連携や気候変動・環境問題での協力、日中韓自由貿易協定(FTA)を協議。日銀と中国人民銀行(中央銀行)が交渉している緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ(交換)協定の再開や、AIIBに関しても意見交換するとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日中韓自由貿易協定(FTA)」、「通貨スワップ(交換)協定」、「AIIB」などやらなくてもいいことばかりである。
 こんなことをやっていれば、日中間の貿易が減少する可能性はない。

 こんな状況を変えるにはどうしたらいいだろうか。
 当方はやはり日本経済のデフレ・不況の原因が支那との貿易にあると深く認識することだと思う。
  1. 2016/01/22(金) 22:34:48|
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