金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…" そのような報道は今回合意からすればむしろ当然だが強制連行はないと反論することは全く合意違反ではない!!

 1月24日の産経新聞は,”【安倍政権考】「慰安婦」日韓合意で欧米各紙は相変わらずのトンデモ報道 「最終的かつ不可逆的」解決への道のりはなお遠い…
 慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」ことをうたった昨年12月の日韓合意は、国際社会から高い評価を受けている。しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。
 読むだけで不快になるような海外メディアの報道を調査したのは、豪州で慰安婦像設置計画を廃止に追いこんだ現地住民らの組織「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」だ。日韓合意後、多くの海外メディアが「日本がついに戦時中の性奴隷制度を認め、謝罪した」と報じていたことから、1月3日までの報道を調査し、その結果をホームページに掲載した。
 一連の調査を踏まえ、AJCN代表の山岡鉄秀氏は「日本政府は深く謝罪した。韓国は受け入れるべきだと主張する海外メディアは皆無だった」と指摘する。その上で「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」と訴える。
 日本政府としてできることはある。山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが、まずクマラスワミ報告書の反論文を公開してはどうか。報告から20年以上たった今も海外メディアから「証拠」として活用されているのは、これまで日本政府が反論してこなかったからにほかならない。
 また、外務省ホームページの「歴史問題Q&A」も改定すべきだろう。どうして2014年に日本政府が設置した河野談話作成過程の「検討チーム」の報告内容に言及しないのか。朝日新聞が女性を強制連行したと虚偽の証言をした吉田清治氏に関する記事を取り消したことも明記してもいいはずだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ちょっと内容的に首をかしげるようなコラムである。おかしな点は2つある。
 第1に、海外報道のとらえ方であり、第2に、それへの対処の仕方である。

 まず第1については、「しかし、海外メディアは「日本が非を認めた」と解釈しているだけでなく、「慰安婦20万人」「被害者は14歳」などの誤った情報をまるで“事実”のように報じている。」とあるが、「昨年12月の日韓合意」からすれば、これはむしろ当然である。
 その理由は1月5日のエントリーで書いたように、「相手方が「20万人を強制連行した」と主張しているにも関わらず、それを明示的に否定せずに、「おわびと反省」をすれば、相手方の主張を認めたと考えるのが、ディベートの原則」だからである(リンクはこちら)。

 そして我々が留意すべきはそのような趣旨で言っているのは、何も「海外メディア」だけではなく、米国政府もそうだということである。
 このことはこの「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

合意を歓迎し、米国内の韓国系団体が反発していることに自制を求め、「米国内でも合意への支持 と完全な履行を強く望む」と訴えた米国務省のトナー副報道官は12月29日の記者会見後の質疑応答の中で次のように語っています。

「我々、アメリカ合衆国は、何度も言っているように、第2次大戦中の日本軍による性的目的のための女性の人身売買は、恐るべきひどい女性の人権の侵害であった。」
We've stated many times - the United States - that the trafficking of women for sexual purposes by the Japanese military during World War II was a terrible, egregious violation of human rights.

日本政府の声明には強制という表現はなく、法的責任も認めていないと主張する方もいらっしゃいますが、それは残念ながら国際的には全く通用しません。


 この中には、forced(強制的な)という言葉はないが、「the trafficking」(人身売買)という言葉の中にそもそもその意味が含意されていると言うべきである。
 そしてそのような「the trafficking」を行ったのは、「軍の関与」による「業者」ではなく、まさに「by the Japanese military」(日本軍によって)である。
 その点では「昨年12月の日韓合意」は明らかに内容的に不備だったのであり、そのことは何とかして3月の共同文書化の際に解消すべきである。

 また第2については、「山岡氏が求める説明は相手国があることから難しいのだろうが」とあるが、当方はむしろこれは逆だと思う。
 この「山岡氏が求める説明」とは「日本政府は今すぐ『何を認め、何を認めていないのか』を説明すべきだ」ということである。

 「昨年12月の日韓合意」の内容は、「慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」ということだけだから、それについて「何を認め、何を認めていないのか」を説明することは全く合意違反ではない。
 むしろそれがある以上、我が国はすべてここからスタートしなければならないのであって、今さら「クマラスワミ報告書」や「朝日新聞」などどうでもいいことである。

 そして1月18日のエントリーで紹介したようにこれについて、「安倍晋三首相」の「日韓合意で日本側が認めた「軍の関与」については「衛生管理も含め、管理、設置に関与した」と述べた」という答弁があった以上(リンクはこちら)、我が国は直ちに強制連行はないことを強く反論すべきである。
 もしそのことによって3月の共同文書化がご破算になることがあるとしても、それは元々、根本のところで合意が成立していなかったと言うに過ぎない。

 ただその場合、我が国が反論すべき優先順位は、相手の国際的重要性から考えて、
 1.国連
 2.各国政府及び自治体
 3.海外メディア
の順である。
 逆に言えば、今回、「海外メディア」の「トンデモ報道」の原因は、これまで我が国が国連や各国政府及び自治体に有効な反論をしてこなかったことにある。

 例えば外務省のHPを見ると、「慰安婦問題など174項目の対日人権審査の報告書」(2012年11月14日付け)に対する「回答」(2013年3月8日付け)には次のとおりある(リンクはこちら)。

日本政府としては,慰安婦問題についても,筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い,非常に心を痛めている。
 また,日本政府としては,この問題を政治問題,外交問題化させるべきではないと考えている。
 なお,先の大戦に関する賠償,財産及び請求権の問題については,サンフランシスコ条約や二国間条約等の当事国との間においては,法的に解決されている。


 このような内容に乏しいはぐらかしの回答は卑怯者として我が国の国家の尊厳を著しく傷付けるし,それでいつまで逃げられるか,当方は甚だ疑問である。
 国連や各国政府及び自治体に対する有効な反論さえなさされれば、「海外メディア」に直接抗議しなくても、そのような報道は自然に消えていくだろう。
  1. 2016/01/24(日) 16:29:52|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"【現代を問う】日本は自衛のため戦った…主張変えたマッカーサー、証言の周知で戦後自虐教育の是正を" ABCD包囲網に言及するマッカーサー証言は我が国にとって意味なし。上海事変こそが「日中戦争」の始まり!! | ホーム | "メタンハイドレート埋蔵調査 隠岐周辺から初採取" メタンハイドレートと言えば竹島であるが安倍政権は竹島の日公約破りから推して知るべしであり、そのことは漁業も同じ!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2647-7b2cac9b
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)