金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【ビジネス解読】ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた 中国メディアは「歴史的勝利」に大ハシャギ でも内実はお寒い限りで" このような精神勝利は百害あって一利なしだが、世界に先がけた第4次産業革命云々は負け犬根性の表れ!!

 1月24日の産経新聞は,”【ビジネス解読】ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた 中国メディアは「歴史的勝利」に大ハシャギ でも内実はお寒い限りで
 ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行(ADB)が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。
 ことの始まりは、ADBが昨年12月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。
 リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは2000年に9.4%だったのが、14年には43.7%と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは00年の25.5%から7.7%に低下した。
 ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。
 だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。
 ADBのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。日系大手メーカー関係者によると、「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」という。「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。
 猛烈なスピードで追い上げる中国。ただ、日本も手をこまねいているわけではない。
 「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第4次産業革命を実現する」(安倍晋三首相)構えで、あらゆる機器をインターネットにつなぐ技術「IoT」や、人工知能、ビッグデータなどの活用による成長を模索している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 表題にある「でも内実はお寒い限りで」は論外としても、本文にある「内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ」も問題軽視につながるだけで、このような精神勝利は百害あって一利なしである。

 そうではなくて「リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは2000年に9.4%だったのが、14年には43.7%と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは00年の25.5%から7.7%に低下した。」とあるのは、政府はやはり重大な事態として深刻に受け止めるべきである。

 したがって「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」とあるのは事実かもしれないが、経済的果実の大部分は支那が享受しているのであり、我が国としてはそのような不利益な状態を放置しておいてはいけない。

 しかしこういうような状況に対し、「「生産性革命を進める投資によって、世界に先がけた第4次産業革命を実現する」(安倍晋三首相)」という姿勢は正しいだろうか。
 当方はそのような姿勢は問題の本質から逃げた負け犬根性の表れとしか思えない。
 というのは現状でも、我が国の「ハイテク部品」を使用した製品ならば、我が国で作った製品の方が安くていいものが作れるはずだからである。

 これは対南朝鮮についても同じであるが、ではなぜ国際市場で支那や南朝鮮の製品の方が売れるかと言えば、それはひとえに支那製や南朝鮮製の方が価格が安いからである。
 その理由は人民元やウォンが安いからであり、それは中韓による為替操作によってもたらされるものである。

 これについては支那や南朝鮮の人件費が我が国よりも安いから仕方がないと反論する向きもあるかもしれない。
 しかしこういうことを言う人間はそもそも為替レートの購買力平価説の考え方が分かっていない人間である。
 というのはそもそも為替レートは人件費の高低,つまり物価水準の高低を調整するように決定されるべきものだからである。
 したがって例えば人件費が日本の3分の1なら,その国の通貨は円の3倍高くなければおかしいのである。

 こういう当方のような主張は保守勢力内ではごく少数派であるが、最近、三橋貴明氏が「三橋貴明の「新」日本経済新聞」というブログの1月18日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

現在の世界各国は、特に中国を含む新興経済諸国は、「中国経済が永遠に成長するという幻想」に基づき、各国が過剰投資に走り、完全にデフレギャップ状態になっています。特にひどいのが、中国の「鉄鋼生産」です。中国はすでに、日本の年間需要の四倍もの鉄鋼に関する「過剰生産能力」を保有しています。誤解しないでください。中国の鉄鋼の生産能力が日本の年間需要の四倍なのではなく、「過剰生産能力分」だけです。

中国共産党政府は各地の鉄工所に「減産」を指示していますが、あまり効果は上がっていません。結果、年間1億トンを超える中国産の鉄鋼がダンピングされ、外国に輸出されていっています。

日本の鉄鋼産業にしても、別に(中国が作れない)高品質鉄製品ばかりを作っているわけではありません。中国のダンピング輸出は、日本の鉄鋼産業にもダメージを与えています。

現在、中国の経済失速に端を発した新興経済諸国・資源国(ブラジル、ロシアなど)の景気後退により、鉄鋼産業はリーマンショック以来、六年ぶりに需要減退に見舞われています。その状況で、中国が1億トンを超える鋼材を輸出しているわけです。例えば、鉄スクラップは、リーマンショック以来の安値に落ち込んでいます。

中国は鉄鋼の過剰生産能力を保有し、つまりは「デフレギャップ」になり、鋼材関連のデフレを世界に「輸出」していることになります。


 支那が「デフレを世界に「輸出」していること」については、「鋼材関連」の「ダンピング」よりも人民元の為替操作の方がはるかに影響が大きいと思うが、少なくともこれについてだけでもそのように認めたことは、当方にとっては大きな援軍である。
  1. 2016/01/27(水) 22:20:15|
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