金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"日銀、マイナス金利導入 当座預金に0・1%手数料、物価目標達成は先送り" 儲からない限り企業は投資をしないし、銀行も金を貸さないだろう!!

 1月29日の産経新聞は,”日銀、マイナス金利導入 当座預金に0・1%手数料、物価目標達成は先送り
 日銀は29日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0・1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。
 日銀のマイナス金利決定は、9人の政策委員のうち5人が賛成し、4人が反対した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず最初に「民間銀行が日銀に預けている一部の資金に0・1%の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた」の意味であるが、これについては2ちゃんねるの次の書き込みが最も的確に説明している(リンクはこちら)。

90 :名無しさん@1周年:2016/01/29(金) 12:42:46.02 ID:z6WU7pyT0
マイナス金利が導入されるとどうなるの?
→日銀の当座預金口座に金融機関が預けてる金の内義務的な範囲を超える金額にたいして適用されます。
 →ブタ積みになってる金にマイナス金利を適用してどっかに流させようというわけです。
  →銀行預金もマイナス金利になるの?なりません。
   →借金減っていくの?減りません。お前らの借金は順調に増えていきます。


 この「ブタ積み」は現在どれだけあるか。
 日銀の統計によれば、「2015年12月」の「平均残高」で、
 合計-所要準備額=2,523,310-87,960=2,435,350(億円)
である(リンクはこちら)。
 異次元金融緩和とは言うものの、これだけのお金が無駄に寝ているということである。

 次に諸外国の状況であるが、まずEUはどうか。

 2015年12月4日の産経新聞は,”欧州中銀が追加緩和決定 国債購入延長 マイナス金利も拡大
 欧州中央銀行(ECB)は3日、独フランクフルトで理事会を開き、ユーロ圏諸国の国債などを購入する量的金融緩和策の期限を2017年3月末まで当初予定よりも半年間延長することを決めた。民間銀行が資金をECBに預ける際の金利もマイナス0・2%からマイナス0・3%に引き下げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「民間銀行が資金をECBに預ける際の金利もマイナス0・2%からマイナス0・3%に引き下げた。」とあるから、導入済みである。
 次に米国はどうか。

 1月21日のロイターは,”マイナス金利採用せず米国経済は回復=黒田日銀総裁
 日銀の黒田東彦総裁は21日午後の参院決算委員会に出席し、「現時点でマイナス金利政策を具体的に考えていることはない」との従来見解を繰り返した。マイナス金利については「プラス面とマイナス面がある」としたうえで、「米国はマイナス金利政策を取らずに量的緩和政策で経済回復しつつある」と指摘。追加緩和手段としてマイナス金利に否定的な見解を改めて示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

米国はマイナス金利政策を取らずに量的緩和政策で経済回復しつつある」とあるから、導入していないということである。

 余談ながら、本日の決定の提案が「黒田東彦総裁」からなされたのかどうかは知らないが、もしそうだとしたら、8日前に「現時点でマイナス金利政策を具体的に考えていることはない」とあるのはどうなのだろうか。
 国会に対し態度を曖昧にすることは許されても、嘘を吐くことはやはり許されないと考えるべきではないだろうか。

 それはともかくとして、当方の意見は、やらないよりはいいかもしれないが、大した変化はないだろうということである。
 具体的に言えば、「ブタ積みになってる金にマイナス金利を適用してどっかに流させよう」ということには成功しないということである。
 そのことは諸外国でも実施が分かれていることからも容易に想像が付く。

 その理由は簡単なことであり、借入れ需要、つまり消費や純輸出が増えない以上、投資が増えるということはあり得ないからである。
 もっと簡単に言えば、儲からない限り企業は投資をしないし、銀行も金を貸さないだろうというごく当たり前のことである。

 もしこの程度のことで我が国の経済が復活するなら、最初からデフレ不況になどなっていないだろう。
  1. 2016/01/29(金) 18:26:30|
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