金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ" 一歩前進だがやはり中途半端。問題は「資料」の不存在ではなくて、事実として「強制連行」は存在しなかったと日本政府が言い切るかどうか!!

 1月31日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。
 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。
 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。
 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」とあるのは一歩前進であるが、やはり中途半端である。
 問題はそのような「資料」の不存在ではなくて、事実として「強制連行」は存在しなかったと日本政府が言い切るかどうかである。
 というのは「資料」が存在しないからと言って、「強制連行」が存在しないことにはならないからである。

 次に「政府は2014年9月にも報告書を提出しているが」とあるのは、次のとおり外務省のHPにある「平成26年9月」付けの「女子差別撤廃条約実施状況 第7回及び第8回報告(仮訳)」だろうか(リンクはこちらの18、19頁)。

4.慰安婦問題に対する、日本政府の立場及びこれまでの取組

(中略)

99.慰安婦問題に関しては、安倍晋三内閣総理大臣は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心を痛めている。この点についての思いは、これまでも繰り返し表明されてきており、歴代内閣総理大臣と変わらない。

100.一方、慰安婦問題を含め先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、日本政府は米、英、仏等45か国との間で締結したサンフランシスコ平和条約及び二国間条約等に従って誠実に対応してきているところであって、これらの条約等の当事国との間では、元慰安婦も含めて個人の請求権の問題については法的に解決済みである。特に、韓国との間では、日韓請求権協定第2条1が、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。

101.それでもなお、日本は、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから、日本政府及び日本国民のお詫びと反省の気持ちをいかなる形で表すかにつき国民的な議論を尽くした結果、1995年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に、国民と政府が協力して「アジア女性基金(AWF)」を設立した。
(後略)

 上記の報道の中で、「間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった」とあるのは、「それでもなお、日本は、慰安婦問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることから」という部分だろう。

 しかしそれにしても、「今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。」とあるのは意味が分からない。
 どう考えても「日韓合意」はこれまでの「海外メディアでの報道ぶり」にお墨付きを与えたものだとしか思えないからである。
 この部分は産経新聞の推測に過ぎないが、もし日本政府もそのように考えていたとしたら、当局者の知性を疑わざるを得ない。
  1. 2016/01/31(日) 18:00:42|
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