金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」" 我が国の愚かさの理由は戦後の自虐史観の影響が大きいが保守経済論壇の誤りも大きい!!

 1月29日のNEWSポストセブンは,”米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」
 中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏(現・国防総省顧問)が独占インタビューに応じた。
 * * *
 日本は具体的にはなにをするべきか。

 まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。
 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。日本のODA(政府開発援助)や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、計算し、反省すべきだと思う。中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。
●Michael Pillsbury/1945年、カリフォルニア州生まれ。現在は国防総省顧問、ハドソン研究所中国戦略センター所長。
聞き手■古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
※SAPIO2016年2月号
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本のODA(政府開発援助)や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、計算し、反省すべきだと思う。」とあるのは、まさに「隣国を援助する国は滅びる」という「マキャベリ」の格言どおりであり、細かい説明は不要である。
 では現実の我が国の対応はどうか。

 1月26日の日経新聞は,”日中、新経済協議 年内にも新設 中銀も参加へ 人民元の安定焦点
 日中両国の政府と中央銀行は経済・金融問題を協議する枠組みを年内にも新設する方向で調整に入った。日本側は中国国内の過剰設備の解消や国有企業の再編、金融協力の進展を目指す。中国側は緊密な経済関係を演出して日本からの投資拡大を図りたい考えだ。人民元の長期的な安定も焦点になる。日中両国が世界経済の持続的な成長へ積極的に貢献する姿勢をアピールする狙いがある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国側は緊密な経済関係を演出して日本からの投資拡大を図りたい考えだ。」とあるのはまさに今後も「隣国を援助する国」のままでいて欲しいということである。

 なぜこれほど我が国は愚かなのか。
 それはもちろん戦後の自虐史観の影響が大きいのであるが、もう一つは保守経済論壇の誤りも大きいと思う。
 次のコラムもその典型である。

 2月1日の産経新聞は,”【日曜経済講座】浜田宏一・米エール大名誉教授はかく語りき 産経新聞編集委員・田村秀男
 日本経済は内憂外患。安倍晋三首相の指南役、米エール大名誉教授の浜田宏一内閣官房参与と対談し、アベノミクスの今後について議論した。

 --根強いデフレ圧力と底の見えない中国危機を踏まえると、来年4月に予定される消費税再増税の中止を首相が決断すべきだと思います
 「消費が陰っているのは、今の消費税が高いからという理由だけでなく、将来またあるのかと消費者がうんざりしているという意味で、田村記者のような考え方は成り立つ。ただ、後で財源を使えるという前提ですが、消費者が今苦い薬を飲むのはやむを得ないと考えているうちにもう1回という、増税推進派の言い分にも一理あると思います」

 --ポール・クルーグマン・米プリンストン大名誉教授は浜田参与との対談本「2020年 世界経済の勝者と敗者」(講談社刊)の中で、安倍政権に対し消費税再増税の中止ばかりでなく、緊縮財政の撤回と財政出動を強く勧告しています
 「クルーグマン教授と私の間には多少、温度差があります。彼の方が伝統的ケインズ政策の考え方です。」

 --参与は積極財政に乗り気ではないのですね
 「私は、大きな政府というか、財政の硬直性の問題を随所に見ているからね。実際に、文部科学省などを見るとトップよりも中堅どころが非常に昔流の論理になっていて、ひどいことをする」
”と報道した(リンクはこちら)。

 安倍政権のインサイダーである「浜田宏一内閣官房参与」の発言はどうでもいいが、保守経済論壇をリードする産経新聞が「消費税再増税の中止」や「緊縮財政の撤回と財政出動」を主張しているだけでは、いつまでたっても「中国の長期的な脅威」という方向には世論が向かわないだろう。
  1. 2016/02/01(月) 19:03:21|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:4
<<「U.S.ARMY MEDICAL DEPARTMENT OFFICE OF MEDICAL HISTORY」(米陸軍衛生部 衛生史室) 米軍の女性村が日本軍の慰安所と果たしてどこが違うのか全く理解できない!! | ホーム | "【「慰安婦」日韓合意】強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ" 一歩前進だがやはり中途半端。問題は「資料」の不存在ではなくて、事実として「強制連行」は存在しなかったと日本政府が言い切るかどうか!!>>

コメント

金子さんへ

 昨年2月11日に浦和の建国祭に出席しましたがその時に来賓の「松永光」元文部大臣が、「中国は日本から経済援助を引き出すためにまず財界の要人を接待漬けにして籠絡した。」と言っていました。自民党のスポンサーである財界が簡単にシナ共産党に籠絡された理由は主に2つで、一つはGHQに徹底的に刷り込まれた罪の意識であり、もう一つは巨大な人口を抱えるシナの潜在消費需要に眼が眩んだということです。つまり「欲」と贖罪意識」で雁字搦めにされた財界要人が自民党に日中国交樹立を強く働きかけた(迫った)ということのようです。

 そして財界がシナ共産党の傀儡と化すると当然のことながらシナとの交流に反対する議員は発言力を失い、逆に親中派の自民党議員が急速に勢力を拡大して、その筆頭である田中角栄がシナ共産党との最終交渉を纏めたというのが実情だそうです。またその際巨額の経済援助をシナに行うように要請したのも財界であり、現在移民受入を政府に強要しているのも財界ですから、結局財界が日本の針路を誤らせているのではないでしょうか。
  1. 2016/02/01(月) 23:06:41 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 前世紀はともかく2000年代に入ってからは「巨大な人口を抱えるシナの潜在消費需要に眼が眩んだ」というのは確かですね。
 ただ私はそれで財界を攻める気には余りなれません。というのはそういう両国間の経済構造を作ったのは政治の責任なんで、やはりそこは歴代の政権、特に橋本政権以降の政治指導者の責任を問いたいですね。

 ちなみに私の記憶では、我々行動保守の仲間の中で最初に「隣国を援助する国は滅びる」という「マキャベリ」の格言を引用したのは金澤さんだと思います。
 今はこの言葉がすごくポピュラーになっているので金澤さんの功績を感じます。
  1. 2016/02/01(月) 23:58:01 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

金子さんへ

 ブログ正しい歴史認識・・・のcoffeeさんも「隣国を援助する国は滅びる。」をかなり以前から引用していましたので僕よりも早いかもしれません。
 また調べてみたらマキャベリの格言で「人の恨みは悪行からだけでなく善行からも生まれる。」というのもありました。シナと朝鮮半島に善意のつもりで巨額の経済援助と技術援助を続けてきた結果日本人は両国民から恨まれているのですから、まるで現在の日本の状況を指摘しているかのようで面白いです。
  1. 2016/02/02(火) 23:27:18 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

 私が金澤さんの街宣の中で「隣国を援助する国は滅びる。」を聞いたのは、私が街宣を主催していた2008年後半~2009年前半だったと思います。
 これに対しcoffeeさんのブログの開設は「2009.10.17」ですから、やはり金澤さんの方が早いです。

 「人の恨みは悪行からだけでなく善行からも生まれる。」は逆恨みということでしょうか。支那人よりもやはり朝鮮民族の方が典型ですね。
  1. 2016/02/03(水) 00:06:59 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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