金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【TPP署名】追加加盟に焦点 タイ、インドネシア、台湾…希望国続々 中国抑止へカギ握る“包囲網”" カギは「参加国の拡大」よりも支那に対する「排除性」。北米以上に投資移民歓迎という現状ではTPP包囲網などと唱えても仏作って魂入れずである!!

 2月4日の産経新聞は,”【TPP署名】追加加盟に焦点 タイ、インドネシア、台湾…希望国続々 中国抑止へカギ握る“包囲網”
 TPP協定が署名にこぎ着けたことで、今後は参加12カ国以外の国・地域が追加で加盟できるかも焦点となる。既に韓国や台湾、タイ、フィリピン、インドネシアなどのアジア各国が続々と意欲を示している。TPPは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国の拡大は“TPP包囲網”を構築できるかのカギを握る。
 中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を足がかりに経済覇権を広げる姿勢を鮮明にするなか、TPPには世界の成長をリードするアジア太平洋で米国主導の対抗軸を作る戦略が込められている。
 両陣営が周辺国をどこまで引き込めるかが地域のパワーバランスを左右しかねないだけに、日本は追加参加を後押しする姿勢が求められそうだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「TPPは中国の覇権主義的な姿勢を抑止する安全保障上の意味合いも強く、参加国の拡大は“TPP包囲網”を構築できるかのカギを握る。」については前段はもちろん賛成であるが、後段の「参加国の拡大は“TPP包囲網”を構築できるかのカギを握る」には異論がある。
 というのは「“TPP包囲網”を構築できるかのカギ」は「参加国の拡大」よりも支那に対する「排除性」の方が重要だと考えるからである。
 この点については現状はどうか。

 1月16日の産経新聞は,”【ビジネス解読】もはや「飢えた虎」 中国が日本の知財を爆買いし始めた 東芝の半導体にも魔の手が…
 昨年、一部の経済専門誌などが取り上げた半導体業界での中国企業の買収攻勢を覚えている人はいるだろうか。代表的なのは清華大学が出資する政府系の半導体大手、紫光集団によるDRAM世界3位の米マイクロン・テクノロジーに対する230億ドル(約2兆8000億円)の買収提案だ。同社はすでに米ヒューレット・パッカードの子会社H3Cテクノロジーを55億ドルで買収、半導体受託の世界大手台湾のTSMCの株式25%の取得にも乗り出しているとされる。
 紫光の買収攻勢の背景には、産業の高度化で日本や韓国、軍事技術や宇宙産業で米国を追い上げることを目指す習近平政権の意向があり、紫光の攻勢に続き今月6日には、米老舗半導体メーカーのフェアチャイルド・セミコンダクターの買収をめぐり、中国の華潤集団などの投資グループの提案が優位にあることも明らかになった。
 こうした中国企業の対外直接投資は年々拡大。昨年1~11月の中国の対外直接投資額(非金融)は前年同期比16%増の1041億3000万ドルに達し、通年では初めて受け入れ額を上回った可能性があるとされる。特に製造業は1~11月の伸びは約95%増と著しい。これに対し米国は、政府が知財流出への警戒感を強めており、マイクロンについては当局が買収を認めない公算が大きいとされる。

 翻って日本はどうか。昨年、データ記憶装置大手の米ウエスタン・デジタルが発表した約190億ドルでの半導体メモリー大手、米サンディスクの買収。その裏にいるのはこれに先だって、ウエスタン・デジタル株式の約15%を取得して筆頭株主の座についた紫光だ。サンディスクの件は、米国企業同士の買収案件のため日本国内での関心は薄かったようだが、そこに落とし穴がある。
 サンディスクは東芝と設備投資を折半し、二人三脚で事業を拡大してきた。スマホ用の半導体メモリーで韓国サムスン電子と世界首位を争う東芝の技術を知る立場にある会社だ。この買収が完了すれば、サンディスク→ウエスタン・デジタル→紫光という経路で、東芝の技術の一部が中国に流れる懸念が出てくるわけだ。
 東芝は、一時は買収に名乗りを上げていたサムスンの手にサンディスクが渡らなかったことにホッとし、相手がウエスタン・デジタルなら米国当局の目が光っているとたかをくくっているのかもしれないが、中国企業の存在を甘くみてはいないだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この中で「清華大学が出資する政府系の半導体大手、紫光集団」による買収の対象なっているのは、「DRAM世界3位の米マイクロン・テクノロジー」、「米ヒューレット・パッカードの子会社H3Cテクノロジー」、「半導体受託の世界大手台湾のTSMC」及び「データ記憶装置大手の米ウエスタン・デジタル」の4つである。
 また「華潤集団などの投資グループ」による買収の対象なっているのは、「米老舗半導体メーカーのフェアチャイルド・セミコンダクター」である。

 「これに対し米国は、政府が知財流出への警戒感を強めており、マイクロンについては当局が買収を認めない公算が大きいとされる。」とあるが、米国は余りに支那に対して無警戒ではないか。

 これに対して我が国はどうか。
 この報道の中では、「東芝は、一時は買収に名乗りを上げていたサムスンの手にサンディスクが渡らなかったことにホッとし、相手がウエスタン・デジタルなら米国当局の目が光っているとたかをくくっているのかもしれないが、中国企業の存在を甘くみてはいないだろうか。」とあるが、これはまだ間接的なので「東芝」としてはしばらく模様眺めをせざるを得ないだろう。

 むしろ昨日の「シャープ、鴻海に優先交渉権 「外資傘下」強まる」という報道の方が問題であるが、これは相手が形式的には台湾企業であるので、「産業革新機構」としては現在の再建案以上の警戒心は露わにはできなかったというところだろうか。

 しかし我が国で問題なのはむしろ次の方である。

 2015年12月2日のNHKは,”東京を買う中国マネー ~不動産爆買いと“投資移民”~
海外移住目指す 中国“投資移民”
 中国で過熱する不動産投資。その背景に“投資移民”と呼ばれる富裕層の存在があります。
 海外の不動産などへの投資を通じて、その国の永住権を手に入れ、移り住もうとする人たちです。
 アメリカでは50万ドル以上の投資をすると永住権が付与されます。しかし今、継続を巡り議論が続いています。
 カナダにも同様の制度がありましたが、去年(2014年)、連邦政府が制度の運用を取りやめました。
 移民先の新たな選択先として注目されているのが、日本です。

“投資移民”急増!? 始まった日本移住
●移住を目的にした不動産取得 中国から富裕層が海外に流出する動きが活発になっている?
 そうですね、先ほどのVTRにもありましたように、医療保障とか子どもの留学、教育面、こういったものを重視して海外に移民を考えている、そういう中国の投資家は多いと思います。

●受け入れる側としては、かなりの額を不動産に投資すると永住権がもらえる どういうねらいがある?
 これは地域経済の活性化と、地域の雇用促進というのが、実は一番の大きなコンセプトなわけです。
 ですので、例えばその一定のプロジェクトに対して投資を行えば、確かに永住権は取れるんですけども、その対象となる事業が実はその地域の雇用促進や、地域経済の活性化にどれだけ寄与するのかというのを、そこの審査が非常に厳しい、そういった制度になっています。
(厳選された不動産にしか投資できない?)
 そうですね。

●日本の場合、経営・管理ビザを取得するためのハードルは?
 先ほど申し上げたような、アメリカやそういったオーストラリアの投資移民制度の設定金額からすれば、非常に割安な部分がありますので、今後こういった経営・管理ビザを目的にした中国の投資家の方というのは、減ることはないと思いますね。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「その対象となる事業が実はその地域の雇用促進や、地域経済の活性化にどれだけ寄与するのかというのを、そこの審査が非常に厳しい」とあるのは北米の場合である。

 これに対して我が国の場合は、「アメリカやそういったオーストラリアの投資移民制度の設定金額からすれば、非常に割安な部分がありますので、今後こういった経営・管理ビザを目的にした中国の投資家の方というのは、減ることはないと思いますね」ということであり、むしろ北米に比べて我が国の方が投資移民歓迎になってしまっているということである。

 そのような現状では、「TPP包囲網」などと唱えても仏作って魂入れずである。
  1. 2016/02/05(金) 20:42:15|
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