金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"シカゴ証取、中国の投資会社が買収" 支那の資本力を削減する必要があるが人民元の変動相場制化では無理。ルールを守る道徳的観念に乏しい国家に対しては多国間の外交交渉で決定するしかない!!

 2月6日の産経新聞は,”シカゴ証取、中国の投資会社が買収
 シカゴ証券取引所は5日、中国の投資会社、重慶財信企業集団による買収に合意したと発表した。米メディアによると、中国企業が米取引所を買収するのは初めて。買収額は非公開。
 シカゴ証取は創業から約134年と米国で古い取引所の一つだが、米国内の株取引シェアは1%未満と規模は小さい。先物取引で有名なシカゴ・マーカンタイル取引所とは別の組織。
 重慶財信は中国で不動産取引などを手掛けており、今回の買収について、中国企業の株を米国で流通させる狙いがあると説明した。
 米当局の承認が得られれば、今年後半の買収手続きの完了を目指している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 昨日紹介した支那による米国の半導体企業の買収には驚きはないが、この報道には驚きである。
 というのは、確かに「米国内の株取引シェアは1%未満と規模は小さい」かもしれないが、「証券取引所」と言えば資本主義の根幹だからである。
 そんなところに食指を伸ばす支那も支那だし、それを許す米国も米国である。

 ではこのような事態を防止するためにどうすればいいか。
 それはもちろん支那の資本力を削減することである。

 ではその源泉は何か。
 それは豊富な外貨準備、言い換えれば貿易黒字であり、それは不当に割安な人民元の為替レートが生みだしている。
 したがって、日米は一刻も早く人民元の変動相場制化を図る必要がある。

 では人民元の変動相場制化によって事態は丸く収まるのか。
 当方はそれだけでは無理だと思う。理由は2つある。

 第1は、変動相場制のルールが守られる見込みがないことである。
 支那にせよ南朝鮮にせよ、そもそもルールを守る道徳的観念に乏しい国家に対しては、先進国と同じような制度では不足であり、やはりそれに即した制度が必要である。

 第2は、通貨供給量によって為替レートが変動してしまうことである。
 これは我が国の量的金融緩和も同じであり、自国通貨安を目的にしていないというような方便は現実には意味がない。

 では人民元の相場制度をいかに構築すべきか。
 当方はやはり多国間の外交交渉で為替レートと通貨供給量を決定するしかないと思われる。
  1. 2016/02/06(土) 23:16:48|
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