金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"長期金利、史上初のマイナス 国債で損失の異常事態 円は急騰、株一時900円超安" よく分からないのはこの長期金利マイナスよりも円急騰の方。なぜもっと我が国のデフレ不況の原因を突き詰めないのか不思議!!

 2月9日の産経新聞は,”長期金利、史上初のマイナス 国債で損失の異常事態 円は急騰、株一時900円超安
 9日の債券市場で、長期金利が史上初のマイナス圏に突入した。住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発10年国債利回りは一時マイナス0・010%をつけた。世界経済の減速懸念や原油安から安全資産とされる国債に資金が集まり、利回りが急低下したためだ。
 長期金利がマイナスになったのはスイスに次いで2例目。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。年金や保険などの運用で一段の環境悪化が避けられない状況といえそうだ。
 一方、9日の東京市場では、世界経済の先行きに対する懸念の高まりを背景に投資家がリスクを回避する姿勢を強めたことで、急激な円高と株安も進んだ。外国為替市場の円相場は一時1ドル=114円台前半と前日夕方に比べ3円程度上昇。
 8日は中国の景気減速懸念や原油先物相場が節目の1バレル=30ドルを再び割り込んだことなどで投資家心理が冷え込み、欧米の金融市場が大きく荒れた。9日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、リスク資産である株式が大きく売られる一方、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急加速。株式市場では幅広い銘柄が売られ全面安の展開となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である新発10年国債利回りは一時マイナス0・010%をつけた。」とあるが、「国債利回り」が「マイナス」とはどういう意味だろうか。
 この中には、「最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。」とあるだけなので、今一つ分かりにくい。

 これについて分かりやすく解説してあるのは、ドイツの事例であるが、次の報道である。

 2012年1月14日の東京新聞は,”【経済Q&A】独新規国債初のマイナス金利 損して「安全」買う
 ドイツ政府が九日に入札を実施した六カ月物国債が、マイナス0・0122%の平均利回りで落札され、ドイツの新規国債では初めて「マイナス金利」となった。投資家が損をしてまでドイツ国債を買うという異例の事態だ。

 Q マイナス金利が生まれる仕組みは?
 A ここで言う金利とは預金金利などとは異なり、投資の「利回り」を指す。たとえば、一年後に1%の利息が得られる額面百万円の国債を、九十九万円で購入すると、一年後の満期時に額面の百万円と利息一万円で計百一万円が得られる。九十九万円の投資で二万円のもうけが出たので、この投資の利回りは2・02%となる。
 投資家が、この国債を百二万円で買うと、一年後には一万円損する。百二万円の投資に一万円の損が発生するので、利回りはマイナス0・98%という計算になる。これがマイナス金利(利回り)だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ドイツ政府が九日に入札を実施した六カ月物国債が、マイナス0・0122%の平均利回りで落札され、ドイツの新規国債では初めて「マイナス金利」となった。」とあるとおり、「国債」の価格は、額面価格とは無関係に入札で決定されるので、そのような結果になるということである。

 しかしよく分からないのは、この「長期金利、史上初のマイナス」よりも「円は急騰」の方である。
 というのはそもそも「マイナス金利」は次のように報道されていたからである。

 1月30日の産経新聞は,”【マイナス金利導入】物価上昇2%達成へ背水の陣 黒田総裁、従来の発言一転
 「マイナス金利政策」の導入について日銀の黒田東彦総裁はこれまで、「検討していないし、考えが変わることもない」と否定し続けてきた。従来の発言を覆してまで踏み切ったのは、日銀が掲げる物価上昇目標2%の実現への強い決意の表れともいえそうだ。
 黒田総裁にとって、マイナス金利の導入を否定し続けることよりも、今年に入り昨年末から3000円下がるなど乱高下する日経平均株価の影響で、設備投資や賃上げムードが停滞しかねないとの危機感が上回ったようだ。
 また、今年に入り為替水準が円高ドル安に推移している。黒田総裁は否定するが、円安に誘導することで好調な企業業績に水を差す可能性を防ぐ狙いもあったとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「黒田総裁は否定するが、円安に誘導することで好調な企業業績に水を差す可能性を防ぐ狙いもあったとみられる。」とあるが、なぜ逆の結果になっているのか。

 これについては上の報道に、「8日は中国の景気減速懸念や原油先物相場が節目の1バレル=30ドルを再び割り込んだことなどで投資家心理が冷え込み、欧米の金融市場が大きく荒れた。9日の東京市場はこうした流れを引き継ぎ、リスク資産である株式が大きく売られる一方、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急加速。」とあるから、「マイナス金利」とは無関係な一時的な現象なのかもしれない。

 しかしこのような想定外の事態が発生するすべての原因は、「マイナス金利」以前に、異次元金融緩和にあると言うべきである。
 当方にすれば、そのような異常な手法を実行する前に、なぜもっと我が国のデフレ不況の原因を突き詰めないのか、不思議でしょうがない。
  1. 2016/02/09(火) 17:45:41|
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