金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【北ミサイル発射】国際経済から北朝鮮締め出す 開城団地中断で米次官補" 同じことは支那に対しても実施するべき。理由として南シナ海問題は可能だが尖閣問題はまだ時期尚早。習近平の決断に期待する!!

 2月11日の産経新聞は,”【北朝鮮制裁】政府が決定した日本独自制裁措置
 日本政府が10日発表した北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射強行に対する独自制裁措置は以下の通り。
 ◇ 
【わが国独自の対北朝鮮措置について】
 わが国は(北朝鮮の)拉致、核、ミサイルとった諸懸案を包括的に解決するため、以下の独自措置を実施することを決定した。

1.人的往来の規制
2.北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるととともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する
3.人道目的の船舶を含むすべての北朝鮮船舶の入港を禁止するとともに、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港を禁止する
4.資産凍結の対象となる関連団体・個人を拡大する
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「1.人的往来の規制」については当方はそもそも、日韓基本条約のやり直しによる在日南北朝鮮人の強制送還を主張しているので、これはひとまず置きたい。

 問題は「2.北朝鮮を仕向地とする支払手段などの携帯輸出届出の下限金額を100万円超から10万円超に引き下げるととともに、人道目的かつ10万円以下の場合を除き、北朝鮮向けの支払を原則禁止する」である。
 これについては当方は1月7日のエントリーで,「【拉致再調査】自民党拉致問題対策本部、対北朝鮮制裁強化を首相に要請」という報道を紹介し、「この「北朝鮮への送金」の「禁止」は、「人道目的による10万円以下の送金」という例外条項を無くして完全実施すればかなり効果があるだろう。」と書いたところである(リンクはこちら)。
 今回、残念ながら自民党案のレベルに留まったのであるが、これ以上は無い物ねだりである。

 それよりも今回、当方が注目したのは次の報道である。

 2月10日の産経新聞は,”【北ミサイル発射】開城工団の稼働を全面中断 韓国政府が独自に対北制裁
 北朝鮮の核実験と長距離弾道ミサイル発射に対し韓国政府は10日、独自の対北制裁措置として、南北経済協力事業の開城工業団地の稼働を同日から全面的に中断すると発表した。洪容杓(ホン・ヨンピョ)統一相は同日の記者会見で、稼働全面中断を北朝鮮に通告したことを明らかにした。
 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、米国などからは制裁措置として開城工団の操業中断や閉鎖を求める声が出ていた。開城工団での北朝鮮の収入は年間1億ドル(約115億円)にも上るといわれ、開城市内の電力も同工団を通して韓国側から供給されている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「開城工業団地」の問題性も当方は何度も主張しているが、これが今回、「稼働全面中断」されるのは思わぬ朗報である。
 そしてこれに対して米国からは次のような声が出ている。

 2月11日の産経新聞は,”【北ミサイル発射】国際経済から北朝鮮締め出す 開城団地中断で米次官補
 北朝鮮に対する制裁として、韓国が南北経済協力事業の開城工業団地の稼働中断を決定したことについて、ラッセル米国務次官補は10日の記者会見で「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り、国際経済の枠組みには参加できない」と強調、韓国政府の判断は国際社会の認識に沿ったものだと述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方がこの「国際経済の枠組みには参加できない」という部分に対して思うことは、同じことは支那に対しても実施するべきということである。
 2月5日のエントリーで、「というのは「“TPP包囲網”を構築できるかのカギ」は「参加国の拡大」よりも支那に対する「排除性」の方が重要だと考えるからである。」と書いたのはまさにこのような意味である(リンクはこちら)。

 その場合、問題となるのは、「北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り」に匹敵する理由があるかどうかである。
 当方は長い間、人民元問題を提案してきたのであるが、最近なら南シナ海問題も可能である。
 ただ我が国は南シナ海問題の直接的当事者ではないので、我が国が主導するのは難しい。

 その点で尖閣問題なら好都合であるが、残念ながら尖閣問題はまだ時期尚早である。当方が習近平の決断に期待する所以である。
  1. 2016/02/11(木) 16:59:46|
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