金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している" しかしそこで思考が止まってはいけない。支那経済が不調になったからといって日本経済がその悪影響を受けるという構造の方がおかしいと認識すべき!!

 2月12日の現代ビジネスは,”長谷川幸洋「ニュースの深層」 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している
 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。
 根本にある不安材料は中国経済である。私は1月22日公開コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47495)で触れたように、中国の外貨準備高が急減している点にもっとも注目している。中国の外貨準備は2014年6月の3兆9900億ドルをピークに減り続け、直近の16年1月には3兆2300億ドルにまで落ち込んだ。
 外貨準備の減少が何を意味するかといえば、中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実だ。放置すれば、人民元相場が暴落してしまうので、中国人民銀行がドル売り人民元買い介入で暴落を阻止している。だから外貨準備が急減している。
 いずれにせよ、中国経済の苦境は明白である。破綻しているのはアベノミクスではない。左派系マスコミの「批判ありき報道」に惑わされていては、あなたの頭が濁るだけだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 長いコラムであるが、ほとんど中身がないので、大胆にカットした。最初の数行だけ残しておけばほとんど事は足りる。

 まず「だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。」とあるのは確かにそのとおりかもしれない。
 しかしそこで思考が止まってはいけない。支那経済が不調になったからといって、日本経済がその悪影響を受けるという構造の方がおかしいと認識すべきである。
 その点で「アベノミクスの限界」というよりは「アベノミクスの無意味さ」である。

 実際にその前の20年間、日本経済はデフレ不況の淵に沈んでいたが、その間、支那経済は絶好調であった。
 なぜ日中で異なる現象が起きるのか。
 その原因は一つしかない。それは我が国が人民元の為替操作を放置してきたことである。

 このことが一目瞭然で分かるのは、「人民元/円の為替レートの推移(年次)」である(リンクはこちら)。
 これを見ると1994年以降は落ち着いているが、それはその時点で支那が下げたいだけ下げたからであって、その間、日本は1995年からデフレが、1997年から不況が始まっている。
 したがって日中貿易の現状は次のとおりである。

 1月28日の人民網日本語版は,”日本の対中貿易赤字が過去最高に 15年
 日本の財務省は25日に貿易統計(日本から外国への輸出及び外国から日本への輸入について統計)を発表した。それによると、2015年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆8322億円の赤字となり、中でも対中貿易は6兆1911億円の赤字で、赤字額の過去最高を更新した。「国際商報」が伝えた。
 対中輸出額は同1.1%減の13兆2292億円で、3年ぶりの減少となった。対中貿易の赤字額は6兆1911億円で、過去最高の赤字額となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この20年間、日中貿易は我が国が一貫して赤字である。
 こんな状況を放置したままでいくら財政出動をしようとも、その果実は支那に吸い取られるだけで、数年経てば我が国はスタグフレーションに陥ってしまうだろう。
 したがってこんな国と貿易をしていること自体がおかしいと言うべきである。

 ちなみに人民元の為替操作と言えば、「中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実」も本人達にはそんな意識はないだろうが、個人レベルの為替操作と言える。こんなことも我が国政府は放置しておいてはいけない。
 もっとも日銀がマイナス金利で期待したのはまさに日本人が同じことをすることであり、そんな発想しかない連中に何を期待しても無駄である。

 さて上の報道に戻って、「スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。」とあるのは後で出てくるように、「朝日の慰安婦報道問題」を指している。

 しかし著者のwikiを見ると、「長谷川 幸洋(はせがわ ゆきひろ、1953年1月18日 - )は、日本の新聞記者、ジャーナリスト。東京・中日新聞論説副主幹。」とある(リンクはこちら)。
 したがってこれについては「東京・中日新聞論説副主幹」のお前が言うなという感想しか沸かない。
  1. 2016/02/14(日) 17:38:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"27年10~12月期GDP年率1・4%減 2四半期ぶりマイナス" 最も可能性の高いのはやはり消費増税の悪影響だが2014年にもっと影響が出なかったのは同年1~3月の駆け込み需要が非常に大きかったからか!! | ホーム | "こころ、自民2候補推薦を正式決定 衆院補選と参院宮城" このような自民党補完勢力的方向性ではあえて保守の有権者は「日本のこころを大切にする党」には投票しない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2668-bd6869d6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)