金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"TPP 相手国の為替操作防止の法律 米で成立へ" 為替操作と言えば有名なのは支那と南朝鮮であるが、火の無い所に煙は立たずでまず南朝鮮が反応!!

 2月12日の毎日新聞は,”TPP 相手国の為替操作防止の法律 米で成立へ
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連し、日本など主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた米国の法案が成立の運びとなった。法案の内容を調整するための上下両院の合意文書を昨年12月の下院に続いて11日に上院が承認した。近くオバマ大統領が調整した法案に署名し、成立する。
 主な貿易相手国には日本以外のTPP参加国も含まれる。輸出を増やすために自国の為替相場を意図的に切り下げ、米国との貿易収支が黒字の国に政策の見直しを求める。従わない場合は大統領が対応策を取れるとした。
 為替操作国への対応策として、国際通貨基金(IMF)に、為替政策や経済運営に関する厳しい追加調査を求めることなどを挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 内容が不明確なのでグッジョブと言っていいか判断に迷うが、一歩前進は間違いない。

 まず「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関連し、日本など主要な貿易相手国の為替操作防止策を定めた米国の法案が成立の運びとなった。」とあるが、この「関連」とは一体どういう意味だろうか。
 また「主な貿易相手国には日本以外のTPP参加国も含まれる。」とあるが、この「日本以外の」という意味もよく分からない。

 これに対して「為替操作」と言えば有名なのは支那と南朝鮮であるが、火の無い所に煙は立たずでまず南朝鮮が反応した。

 2月16日の朝鮮日報日本語版は,”【社説】金融外交で「為替操作国・韓国」という誤解を解け
 米国が為替操作の疑いがある国に対し制裁を加える内容の法律を近く施行するという。米議会で成立した法案は、オバマ大統領の署名を待っている状態だ。
 同法案は為替操作国の条件として、多額の対米貿易黒字や経常収支黒字を上げ、為替政策が偏向しているという3条件を掲げた。韓国は昨年の対米貿易黒字が258億ドル、経常収支黒字は1059億ドルで、最初の2条件を満たす。米国は最近4-5年にわたり、韓国の貿易黒字は行き過ぎだと指摘してきた。為替政策についても、数年間にわたり「偏向している」と批判してきたが、昨年下半期になって、「おおむねバランスが取れた」と判断を変えた。こうした状態で韓国が制裁から逃れられるかはまだ予断を許さない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず「同法案は為替操作国の条件として、多額の対米貿易黒字や経常収支黒字を上げ、為替政策が偏向しているという3条件を掲げた。」とあるから、やはり取り立てて「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」とは「関連」がないようである。

 問題は「為替政策が偏向している」という条件の内容であるが、これはまだ明確にはなっていないようである。
 単なる量的金融緩和は米国が始めた誤った政策だから入ることはないと思うが、そこは俺様米国のことだから楽観は禁物である。

 また「数年間にわたり「偏向している」と批判してきたが、昨年下半期になって、「おおむねバランスが取れた」と判断を変えた。」とあるが、これは次の報道とかなりニュアンスが異なる。一体どちらが正しいのだろうか。

 2015年11月10日のZAKZAK新聞は,”米財務省、韓国を痛罵「世界最大の不透明な通貨政策の国」 TPP“排除”?
 米財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、韓国は“札付き”の存在だ。10月に公表された最新版でも「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾。韓国に関する項目の末尾は、「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」という痛烈な一撃で締めくくられている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「韓国は為替介入について開示しない世界で最大の国だ」とある以上は、「数年間にわたり「偏向している」と批判してきた」のままと考えた方がいいのではないか。
  1. 2016/02/17(水) 08:45:39|
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