金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に" 大賛成であるが送金禁止や韓国学校も対象にしない限りは通り一遍の通知では支出中止は無理!!

 2月18日の産経新聞は,”朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。」とあるのは、当方も大賛成である。
 このことは高校の無償化について次のような状況であることから当然である。

 2015年8月17日の産経新聞は,”【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強まる無償化“圧力”
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の支配下にある朝鮮学校に高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を強めている。
 下村博文文部科学相は平成24年12月の記者会見で、朝鮮学校に無償化を適用しない方針を表明した。理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり、教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、国民の理解が得られない」と説明。適用基準をこのとき初めて明らかにした。
 一方、安倍首相は7月31日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を官邸で開き、北朝鮮が同月2日に拉致被害者らの再調査報告延期を伝えてきたことについて「誠に遺憾だ」と強調した。結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に対する無償化への道を遠ざけてもいるのだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ではこの「通知」に対し「地方自治体」はどう対応するか。
 当方はこの程度では「地方自治体」は「支出中止」をすることはないと思う。
 というのはそれだけ「地方自治体」行政の現場では「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)」の勢力が強いからである。

 では「政府」はこれに対し追加的に何をすればよいか。
 当方は2つあると思う。

 第1は、2月11日のエントリーでも書いたが、「北朝鮮」に対する送金を「人道目的かつ10万円以下の場合」という例外条項を無くして全面「禁止」することである(リンクはこちら)。
 というのは今回の措置の理屈的背景は、「朝鮮学校への補助金」が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)」を経由して「北朝鮮」に流れることの危惧であるが、「北朝鮮」に対する送金自体が違法になっていない現状では、「朝鮮学校への補助金」が流れることを問題視しても説得力がないからである。

 第2は、「朝鮮学校への補助金」だけを「支出中止」要請するのではなく、我が国の「敵国」の外国人学校すべてを対象にすべきことである。
 このことは2013年4月14日のエントリーで、「また「拉致事件が進展しないこと」にしてもなぜ「拉致事件」だけなのか。主権侵害という意味では当然,「領土問題」も対象にしなければならないはずである。その意味では,ロシア,南朝鮮,支那関係の学校も対象にすべきである。」と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 この南朝鮮の学校とは、「学校法人東京韓国学園」であり、新宿区のHPには、
新宿区では、区内にお住まいで、お子さんが学校法人東京朝鮮学園、学校法人東京韓国学園及び学校法人東京中華学校の設置する小・中学校に通学している保護者の方を対象に補助金(月額6000円)を支給しています。ただし、補助金を受けるには所得制限があり、2014年分の所得が一定の基準額以下の方が対象です。
とある(リンクはこちら)。

 なおこの「学校法人東京中華学校」については同校のHPに、「昭和21(1946)年6月、東京華僑連合会(現:東京華僑総会)が中央区の昭和小学校校舎を借用して組織され、その校舎を利用して『東京中華学校』として復校した。」とあるから、台湾系だろう(リンクはこちら)。

 ここまでやらない限りは、通り一遍の「通知」では「支出中止」は無理だろう。
  1. 2016/02/18(木) 17:14:36|
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