金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【ビジネス解読】中国漁船団が北大平洋で根こそぎ「爆漁」 1500トン級大型船が新型巻き網でやりたい放題 マサバ資源量に懸念" 日本としては支那だけでなく加盟国全体に働きかける必要があるがその前に「日中中間水域」の問題を片付けておくべき!!

 2月21日の産経新聞は,”【ビジネス解読】中国漁船団が北大平洋で根こそぎ「爆漁」 1500トン級大型船が新型巻き網でやりたい放題 マサバ資源量に懸念
 三陸沖や北海道東の排他的経済水域(EEZ)境界線付近で操業する中国の新型巻き網漁船団が急増している。
 水産庁は1月29日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のEEZ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。
 こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つ「(EEZの)ラインを越えてこない」(廣野室長)ため、同海域で拿捕などの実績はまだない。公海上の同海域では現在、漁獲制限などのルールも適用されていない。左舷と右舷で異なる船名を掲げる悪質な漁船や、魚を集めて運搬する1万トンクラスの専用船も目撃されるなど、中国漁船はやりたい放題の状況だ。
 こうした中国の新型巻き網漁船は、2010年前後から東シナ海で問題となっていた。中国当局によると、現在国レベルで管理している虎網漁船の数は約290隻に上る。こうした漁船が、日中両国のEEZが重なる日中中間水域の漁場を中心に、サバ・アジの良好な漁場で乱獲を繰り返した。
 政府は昨年9月、北太平洋漁業委員会(NPFC)の初会合で、中国側に漁船数の削減を強く要求した。しかし、中国側は「資源量は十分ある」として応じなかった。政府は今後もNPFCや日中漁業共同委員会などの場で削減を求めていく方針だが、中国側の抵抗も懸念される。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「水産庁は1月29日に発表した今後の外国船取り締まり方針として、道東・三陸沖のEEZ境界線付近で急増する中国の新型巻き網漁船への監視を徹底する方針を示した。」とあるが、いくら「監視」したところで、本当に「こうした中国漁船は、日本が漁業の規制権限を持つ「(EEZの)ラインを越えてこない」(廣野室長)」なら、日本側としては早急な問題解決は無理である。

 したがって「政府は昨年9月、北太平洋漁業委員会(NPFC)の初会合で、中国側に漁船数の削減を強く要求した。」ということになるが、日本単独では「しかし、中国側は「資源量は十分ある」として応じなかった。」は当然である。
 日本側としては、支那だけでなく、加盟国全体に働きかける必要がある。

 ただ日本としてはその前に片付けておかなければならない問題がある。
 それは「こうした漁船が、日中両国のEEZが重なる日中中間水域の漁場を中心に、サバ・アジの良好な漁場で乱獲を繰り返した。」とある「日中中間水域」の問題である。
 これについてはかつて次のような報道があった。

 2013年8月8日の産経新聞は,”【五島列島ルポ】衰退する漁業…中国漁船の乱獲で追い打ち 「状況は尖閣と同じ」嘆く漁業者
 アジ、サバ、イワシなど遠洋巻き網漁業の基地である五島列島・奈良尾港(長崎県新上五島町)。夏休み中にもかかわらず観光客の姿はほとんどなく、港近くの「あこう通り商店街」は閑散としていた。
 港が寂れた理由は一つ。漁業がすさまじい勢いで衰退しているからだ。
 昭和52年の両港の水揚げは21万7千トン(249億円)に上ったが、平成23年は5万3千トン(73億5千万円)と3割に満たない。輸入増によりサバなどの魚価が下落した上、地球温暖化により漁獲量が減り続けている影響が大きいが、これに追い打ちをかけたのが、中国漁船による乱獲だ。
 特にここ3、4年は日中両国の排他的経済水域(EEZ)が重なり合う日中中間水域で中国漁船が急増している。五島列島の西約120キロにあるこの海域は、サバやアジの良好な漁場だったが、昨年だけで280隻以上の中国漁船が確認された。
 だが、EEZと違って中間水域では、水産庁の漁業取締船が取り締まることはできない。中間水域での日本漁船の操業は、虎網漁船の出現により、ますます減ってしまった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 国連海洋法条約にはない制度であり、しかも問題を引き起こすことが自明な「日中中間水域」をなぜいつまでも維持しておくのか全く理解できない。
 自国の「排他的経済水域(EEZ)」内の問題さえ解決できないようでは、「公海」上の問題の解決は無理である。
  1. 2016/02/21(日) 16:52:38|
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