金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"クリントン前国務長官、「円安誘導」と対日批判" なぜ今さらまさにブーメランのような主張?当方としては支那の為替操作や量的金融緩和の不毛性もクローズアップされるから大歓迎!!

 2月24日の産経新聞は,”クリントン前国務長官、「円安誘導」と対日批判
 米大統領選で民主党の候補指名を目指すクリントン前国務長官は23日、米紙への寄稿で「日本は輸出を増やすために円安に誘導している」との認識を示し、大統領になれば対抗措置を取る方針を明らかにした。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への反対もあらためて表明した。
 米東部メーン州の地方紙への寄稿で「中国や日本、他のアジアの国々は通貨の価値を低くし、商品の価格を人為的に安く抑えてきた」と指摘。不公正な行為で米国への輸入が増え、国内の労働者は職を失うなどの被害に遭うと説明した。
 「為替操作には断固たる措置を取る必要がある」とし、効果的な具体策として為替操作への報復関税の導入を挙げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国や日本、他のアジアの国々は通貨の価値を低くし、商品の価格を人為的に安く抑えてきた」とあるが、支那に対してはともかく我が国に対して、なぜ今さらまさにブーメランのような主張をするのだろうか。

 理屈的に「量的金融緩和」と「為替操作」との関係については、「通商白書 2011年版」ですでに次のようにまとめられている(リンクはこちら)。

米国では、FRBが2008年12月にフェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を0~0.25%まで引き下げ、その後同水準を据え置くとともに、信用緩和(Credit Easing)と量的緩和(QuantitativeEasing)を進めてきた。そしてこの間、FRBによる金融緩和期待への高まり等を背景に、米ドルは新興国を中心とする多くの通貨に対して下落基調を続けてきた。
 米国と新興国との間では、特に米中間の摩擦が強まった。米国では、2010年9月、下院において「公正貿易に向けた通貨改革法」案が可決された。同法案は、中国の人民元相場が割安な水準に維持されており、これが政府による輸出補助金に相当するとの解釈に基づき、米国に輸入される中国製品に対して関税を上乗せするというものであった。こうした米国側の動きに対して、中国は、「米国の無責任なドル大量発行を制限する国際通貨枠組みを構築すべき」等、他の新興国と同様に、米国の金融緩和を通じたドル安誘導的な動きを批判することで応酬した。
 また、先進国からも米国に対して批判的な目が向けられた。米FRBが、2010年11月、追加金融緩和策として6,000 億ドルに上る長期国債の追加購入を決定すると、フランスからは「(FRBの動きからユーロが圧迫されている」との発言が、また、ドイツからは「中国の人民元操作を批判する米国のFRBが、ドル紙幣増刷で人為的にドルの価値を引き下げていてはつじつまがあわない」といった批判がなされた。


 大統領を目指す者がさすがに今さらこんなことを言っていては、経済マスコミから経済に関する識見を問われるのではないか。
 「クリントン前国務長官」としては反撃を受けないため叩きやすい日本を叩いたということだろうが、余り票にはプラスにならないだろう。

 ただし当方としては「クリントン前国務長官」の発言は大歓迎である。
 というのは米国も我が国も「量的金融緩和」を止めれば、残るのは支那の「為替操作」であるし、安倍政権が行っている「量的金融緩和」の不毛性もクローズアップされるからである。
  1. 2016/02/24(水) 22:46:25|
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