金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ" 非常に残念であるが、苦渋の選択!!

 2月25日の産経新聞は,”シャープ、鴻海傘下に 臨時取締役会で決議…国内大手家電の一角が外資へ
 経営再建中のシャープは25日の臨時取締役会で、台湾・鴻海精密工業による支援を受け入れることを決議した。鴻海が7千億円規模を投じてシャープを買収する内容で、月内の合意を目指して最終調整を進める。官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案を提示していたが、拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回ると判断した。国内大手家電の一角を占めるシャープが外資傘下に入ることになった。
 鴻海は、シャープ株の過半数を取得、主力取引銀行の優先株を買い取る。現経営陣の続投や40歳以下の従業員の雇用維持を約束しており、太陽電池事業以外の売却を否定するなど好条件を提示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 非常に残念であるが、苦渋の選択である。

 今回の決定に対し最も酷な意見としては、「台湾・鴻海精密工業」と名乗っていても、実質は大陸企業なのだから、「シャープ」は「拠出額の多さなど条件面で鴻海の提案が上回る」ことを度外視して、「鴻海精密工業」の提案を拒否せよとの主張がある。
 しかしそれは国際ビジネスの世界では余りに感情的な主張だろう。

 また「官民ファンドの産業革新機構もシャープに3千億円規模を出資する支援案」以上の内容を用意して、「外資傘下に入ること」を阻止せよとの意見もある。
 これはもちろん当然の主張であったが、それを推進するためには「最先端の液晶技術」とは言っても、それが本当にどれほどの価値があるのか明確にする必要があった。
 現実に次のような報道もある。

 2015年12月3日のハフポスト日本版は,”シャープには強い技術があるのだろうか:特許の側面からの疑問
東洋大学経済学部教授 山田肇
 世界知的所有権機構(WIPO)の枠組みに、特許協力条約(PCT)に基づく出願という制度がある。これを利用すれば、多数の国に一括して特許が出願できる。WIPOは、毎年、PCT利用企業のランキングを発表している。それによれば、シャープの出願件数は2009年が997件で世界10位、2010年は1288件(8位)、2011年は1755件(4位)、2012年は2001件(3位)と件数を増やし、順位を上げていった。
 これだけ多くのPCT出願をしているのだから、シャープの技術力は高いのだろうか。
 特許の場合、経済的価値は活用して始めて得られる。活用方法には、主に三つがある。
 第一は、特許の壁で市場を独占する方法である。1960年代にゼロックスがコピー機で世界市場を独占した例が有名である。
 第二は、他社に使用許諾して使用料(ロイヤルティ)を稼ぐ方法である。IBMは米国版の有価証券報告書(10-K)で、2014会計年度のロイヤルティ収入が283百万ドルだったと報告している。2014年のPCT出願件数で世界第2位(2409件)となった米国クアルコムの、2015会計年度のロイヤルティ収入は8202百万ドルである。邦貨に換算すれば、およそ1兆円ということになる。
 第三は、他社に無償で使用許諾する方法である。ロイヤルティ収入はゼロになってしまうが、トヨタが燃料電池自動車で実践したように、他社からも類似製品が投入されることで市場が拡大していく効果が期待できる。
 シャープの場合、特許侵害を理由に他社を市場から排除しようとは動いていない。
 シャープの特許使用料収入は、2015年3月期で234億円と、IBM並みで、クアルコムには遠く及ばない。シャープが普及のために技術を無償公開したという話もない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この文章を読んでも、「シャープが蓄積していた大量の特許」が「活用できない」のか、それとも「活用されていない」だけなのかはよく分からない。

 ただ「シャープの特許使用料収入は、2015年3月期で234億円と、IBM並みで、クアルコムには遠く及ばない。」ということからは、やはり「シャープの技術力」はそれほどでもないと言える。
 このことからすれば、やはり今回の決定はやむを得ない結論だろう。

 当方に言わせれば、むしろ日本政府がやるべきことは個別の企業を救済するのではなく、「シャープ」のような存在を発生させないような経済の環境作りである。
 具体的に言えば、それは為替レートの問題であり、さらに言えば、それは為替市場で定まる円ドルレートの問題ではなく、人民元やウォンの為替操作の問題である。
  1. 2016/02/25(木) 23:01:07|
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