金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【緊迫・南シナ海】オーストラリアが潜水艦12隻調達 国防白書「台頭する中国」に対抗、今年中に日独仏受注選定" バナナの叩き売りじゃないのだから売り込みだけでは駄目であり豪中間の経済関係を突き崩すような日本側の戦略が必要!!

 2月25日の産経新聞は,”【緊迫・南シナ海】オーストラリアが潜水艦12隻調達 国防白書「台頭する中国」に対抗、今年中に日独仏受注選定
 オーストラリア政府は25日、国防白書を発表し、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。白書は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」と指摘。南シナ海で軍事拠点の構築を進める中国を見据え、20年間にわたり海軍を含めた防衛装備品の増強を進め、軍事費や人員も拡張する。
 潜水艦12隻は建造費だけで500億豪ドル(約4兆円)超を見込む。建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っており、豪政府は今年中に共同開発相手を選ぶ方針だ。
 白書は前アボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年9月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れていた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「オーストラリア」の「次期潜水艦」問題については、昨年12月26日のエントリーで、「支那とワーキングホリデーを実施するオーストラリアへの潜水艦の輸出はやはり再考すべきでは?」と書いたところである(リンクはこちら)。
 ただこの問題はまだ環境が流動的であり、結論を下すことはなかなか難しい。

 今回の「国防白書」は「台頭する中国は地域でさらなる影響力拡大を模索するだろう」とあるから、意外に支那に対して対立的であるが、これは「白書は前アボット政権下でほぼ完成していた」ことの反映だけかもしれないので、何とも言い難い。
 さて我が国の具体的な取り組みはどうか。

 2月22日のニュースフィアは,”日本の潜水艦売り込みが加速、来日豪外相に猛プッシュ 中国は「歴史を考慮せよ」と牽制
 オーストラリアのジュリー・ビショップ外相が15-16日、来日した。豪メディアは、ビショップ外相は滞在中、同国の次期主力潜水艦を日本の「そうりゅう」型に決めるよう、盛んに売り込みをかけられたと報じている。
 ガーディアンは、オーストラリアは今、最大の貿易相手国である中国と長年の軍事的同盟関係にあるアメリカとの間で、「デリケートな局面を迎えている」と記す。日本が潜水艦の売り込みで「防衛戦略上のメリット」を打ち出せば打ち出すほど、オーストラリアを板挟み状態に追い込んでしまう恐れもあるのではないだろうか。
”と報道した(リンクはこちら)。

 バナナの叩き売りじゃないのだから、「売り込み」だけでは駄目であり、「最大の貿易相手国である中国」という豪中間の経済関係を突き崩すような日本側の戦略が必要である。
 その点の現状は必ずしも芳しくない。

 2月7日のレコードチャイナは,”TPPへの中国参加の可能性、専門家「排除すべきではない」=豪貿易相も「相互に補完できる」―香港紙
 2016年2月5日、香港・文匯報によると、環太平洋連携協定(TPP)参加12カ国は4日、ニュージーランドのオークランドで協定文に署名した。
 また、オーストラリアのロブ貿易相は、TPPが中国も交渉に加わる「域内包括的経済連携(RCEP)」と相互補完的な役割を果たせると指摘。アジア・太平洋地域の貿易システムに強力なプラットフォームを提供できるとの見通しを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方は「環太平洋連携協定(TPP)」を対中経済包囲網化させるべきと考えているので、「また、オーストラリアのロブ貿易相は、TPPが中国も交渉に加わる「域内包括的経済連携(RCEP)」と相互補完的な役割を果たせると指摘。」というような発想には大反対である。
 その意味で直接関係はないが、次の行動は最低限の仕事はしたという感じである。

 2月26日の読売新聞は,”駐米大使 クリントン氏の円安批判は「事実誤認」
 アメリカ大統領選挙に向けて、民主党から立候補しているクリントン前国務長官が日本が輸出を有利にするため、円安を誘導していると批判したことについて、佐々江駐米大使は「事実誤認だ」と反論し、理解を求めていく考えを示しました。
 これについて、佐々江駐米大使は25日、ワシントンの日本大使館で行った記者会見で、「日本が含まれているのは事実誤認だ。為替レートはいろいろな要素で成り立っており、アメリカの金融当局も日本が為替操作をしているといった認識は持っていないと思う」と述べ、円安誘導は行っていないと反論しました。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これに付け加えて、「中国が行っていることは完全に為替操作である」と言うべきであるが、それは「駐米大使」としては越権行為である。
 担当は財務大臣であるが、麻生財務大臣からは、何も発言がないのは残念である。
  1. 2016/02/29(月) 17:46:02|
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