金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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日韓合意の「共同文書化」という話は昨年末の報道以来全く音沙汰がないが、もはや立ち消えになったのか。我々日韓合意否定派からすればむしろありがたい!!

 3月2日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】「友好都市に慰安婦像を」 反対集会で首長50人が声明 支持派は「被害者利用するな」
 慰安婦問題で昨年末に日韓両政府が交わした合意に反対する韓国の市民団体メンバーや学生ら数百人が1日、ソウルで合意破棄を要求する集会を開き、日本大使館前にある慰安婦像まで行進した。
 合意に反対する地方自治体の首長50人も、それぞれの友好都市に像の建立を呼び掛ける内容の声明を寄せ、代表で登壇した首長6人が読み上げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「合意に反対する地方自治体の首長50人も、それぞれの友好都市に像の建立を呼び掛ける内容の声明を寄せ、代表で登壇した首長6人が読み上げた。」とあるが、この行為は「日韓合意」に違反するのか。

 この点は厳密に言えば、例の「日韓両外相共同記者発表」では、「あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える」(リンクはこちら)と、あくまで主語は「政府」にしかなっていないので、「地方自治体の首長」の行為はそもそも「日韓合意」の適用範囲外ということになる。

 我々、「日韓合意」否定派からすれば、とにかく騒いでもらう方がいいので、違反になろうがなるまいが、どららでもよい。
 また騒ぐという意味では次のような報道もあった。

 2月29日の産経新聞は,”【「慰安婦」日韓合意】韓国の弁護士団体が交渉内容の文書開示請求 
 慰安婦問題の解決に関する昨年末の日韓合意を問題視する韓国の弁護士団体「民主社会のための弁護士会」(民弁)は29日、慰安婦の「強制連行」などをめぐる日韓間の交渉内容を記録した文書の開示を韓国外務省に求める情報公開請求訴訟をソウル行政裁判所に起こした。
 民弁は、日本政府が2月に国連の女性差別撤廃委員会で「強制連行は確認されなかった」と説明したことなどを「歪曲」と批判。「日本は合意を一方的に解釈している」と主張し、合意で「軍の関与」があったとした経緯などに関し、交渉内容の開示を求めた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「合意で「軍の関与」があったとした経緯」において日本側が「強制連行は確認されなかった」と主張しているかどうかは「合意」の内容を決定する重要な要素である。

 対南朝鮮絡みは我が国の裁判所へ訴えても我々にとって有利な結果はまずあり得ないので、南朝鮮におけるこのような「情報公開請求訴訟」の行方には大いに期待している。

 さてこれらにも関連することであるが、「日韓合意」の「共同文書化」という話はどこへ行ったのか。
 これについては昨年12月27日付けの「慰安婦問題で日韓、米国で会談案 来年3月、両首脳が最終確認へ」という報道以来、全く音沙汰がない(リンクはこちら)。
 当の3月になっても何もないということは、もはやこの話は立ち消えになったということだろうか。

 これは我々、「日韓合意」否定派からすれば、「共同文書化」にならない方が「日韓合意」を自然消滅させやすいので、むしろありがたい。
  1. 2016/03/02(水) 17:39:34|
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