金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"最低賃金、違法性認めず 地裁、原告の請求却下" 政治が在日南北朝鮮人勢力に媚びているのだから行政も司法もそれに従っているだけ!!

 2月25日の神奈川新聞は,”最低賃金、違法性認めず 地裁、原告の請求却下
 現行の計算式で定める最低賃金額は生活保護水準を下回っており違法として、県内の労働者62人が最低賃金を時給千円以上に引き上げるよう国に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は24日、「訴訟の対象にならない」として請求を却下した。原告側は控訴する方針。
 最低賃金は厚生労働省の審議会がまとめた目安を参考に、都道府県ごとに定められる。訴訟では、(1)最低賃金の決定は裁判で争うことができるか(2)生活保護水準と比較する計算式の違法性-などが争点となった。
 石井浩裁判長(代読大久保正道裁判長)は判決理由で、最低賃金を定める決定について、「不特定多数に適用されるものであり、限られた特定の者の権利や義務を形成する行政処分とは異なる」と指摘。また生活保護や公的年金といった施策があることから、最低賃金が千円に引き上げられなくとも、「直ちに原告に重大な損害が生じる恐れはない」とし、裁判の対象にはならないとの判断を示した。
 最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」を避けるため、2007年の法改正で最低賃金額の決定には生活保護施策との整合性に配慮することが定められた。訴訟で原告側は、生活保護水準と比較する計算式について、基となる労働時間が「実際の労働実態に合っていない」と主張していたが、判決で計算式の違法性については判断されなかった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 まず内容についてであるが、「訴訟で原告側は、生活保護水準と比較する計算式について、基となる労働時間が「実際の労働実態に合っていない」と主張していたが、判決で計算式の違法性については判断されなかった。」とある中の「基となる労働時間」とはどういうものか。
 これはこれの元の報道に出ていた。

 2015年11月10日の神奈川新聞は,”「生活保護以下は違法」 横浜地裁、最低賃金訴訟が結審
 現行の計算式で定める最低賃金額は生活保護水準を下回っているとして、県内の労働者62人が最低賃金を時給千円以上に引き上げるよう求めた訴訟の口頭弁論が9日、横浜地裁(石井浩裁判長)で開かれ、原告と国の双方が準備書面を提出して結審した。原告側弁護団によると、現行の最低賃金決定の違法性を争う訴訟は全国で唯一。判決は来年2月24日に言い渡される。
■中央最低賃金審議会の地域別最低賃金と生活保護の計算式(2015年度)
(地域別最低賃金)最低賃金額×173.8時間×可処分所得比率0.835
(生活保護)生活保護費(第1類費+第2類費+期末一時扶助費)+住宅扶助の実績値
”と報道した(リンクはこちら)。

 「(地域別最低賃金)最低賃金額×173.8時間×可処分所得比率0.835」とあるから、「173.8時間」である。
 最近のアルバイト、パートでは「労働時間」は6~7時間が多いから、150時間程度の方が「実際の労働実態」に合っていると言えるだろう。

 さて上の報道に戻って、「石井浩裁判長(代読大久保正道裁判長)は判決理由で、最低賃金を定める決定について、「不特定多数に適用されるものであり、限られた特定の者の権利や義務を形成する行政処分とは異なる」と指摘。」とあるのは、当方も賛成である。
 確かに現在の「最低賃金」制度には問題があるが、事件性の点でやはり行政訴訟の原告適格に合致しないと言えるのではないか。
 要するに現状を変革すべき責任は政治にあるということである。

 しかし「また生活保護や公的年金といった施策があることから、最低賃金が千円に引き上げられなくとも、「直ちに原告に重大な損害が生じる恐れはない」とし、裁判の対象にはならないとの判断を示した。」とあるのは頓珍漢である。
 65歳前で労働可能な者は「生活保護や公的年金」の恩恵は受けられないのだから、「直ちに原告に重大な損害が生じる恐れはない」ということにはならない。

 とにもかくにもこの「生活保護」と「最低賃金」・「公的年金」との逆転現象の背景は、昨年9月6日のエントリーに次のとおり書いたとおりである(リンクはこちら)。

このような現状をもたらした最大の原因は自民党政権が長年の間,社民党や共産党などの左翼政党に媚びてきたからである。
 ただこれについては自民党政権が社民党や共産党などの左翼政党に媚びる理由がないと反論する向きもあるかもしれない。
 しかしそうなるのはなぜかと言えば,自民党の眼に本当に映っているのは,社民党や共産党などの左翼政党ではなく,その黒幕である韓国民団や朝鮮総連など在日南北朝鮮人勢力だからである。


 政治がそういう姿勢だから行政も司法もそれに従っているだけと言えるだろう。
  1. 2016/03/04(金) 17:23:08|
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