金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「トランプ殺す」で国外退去へ=エジプト人学生、ネット投稿-米" 入管法の一年を超えると執行猶予を除くという要件は削除すべき!!

 3月6日の時事通信は,”「トランプ殺す」で国外退去へ=エジプト人学生、ネット投稿-米
 米カリフォルニア州の航空学校に通っていたエジプト人男子学生(23)が、大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の殺害をフェイスブック上で警告し、国外退去を余儀なくされている。
 弁護士によると、学生は「トランプを殺して終身刑になってもいい。全世界が僕に感謝するだろう」と投稿し、2月12日に学校で逮捕された。訴追はされていないが、航空学校が学生を除籍処分にしたため、米当局は学生ビザの失効を理由に国外退去を命じた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 残念ながら我が国ではこのようなケースでは「国外退去」にはならないだろう。理由は2つある。

 第1は、たとえ「航空学校が学生を除籍処分にし」ても本人が別の学校への入校を希望すれば、当局は「学生ビザ」を「失効」にしないだろうと思われることである。

 第2は、たとえ「訴追」されたにしても、微罪で済むだろうから、入管法上の退去強制の要件に当てはまらないからである。
 入管法24条は次のとおり定めている。
(退去強制)
第二十四条 次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
四 本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、船舶観光上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次のイからヨまでに掲げる者のいずれかに該当するもの
リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く。


 微罪であれば、「一年を超える懲役若しくは禁錮」にならないか又は「執行猶予の言渡しを受けた者」に該当するだろう。
 この場合、「無期又は一年を超える」と「執行猶予」を除くという要件は削除すべきである。

 さてこれは一般の外国人の場合であるが、問題外はやはり特別永住者の場合である。
 この場合、入管特例法22条1項は次のとおり定めている。
(退去強制の特例)
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの


 「無期又は七年を超える」はもちろん「日本国の重大な利益が害された」という要件も問題であり、こんな法律は廃止しか結論はない。
 ただいつも書いているように、この法律の基礎には1965年の「在日韓国人法的地位協定」とその延長上にある1991年の「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」という2つの韓国との外交協定があるので、国際法上は大きな困難が立ちはだかっている。
 これらをどうクリアするかは我が国ではまだ全く議論されていないが、当方は不可能ではないと考えている。

 ところで先月27日の維新政党・新風全国政策研究会で、参院選重点主張案を討議した際、「帰化人犯罪者の国籍剥奪」という項目はあったが、「入管特例法の廃止」という項目がなかったので、それも入れておいたらどうかと提案したのであるが、残念ながら字数の関係で入れることができなかった。
 有権者の皆さんには、帰化人に対してさえこのように厳しく接するのだから、「入管特例法の廃止」は当然と理解して頂きたい。
  1. 2016/03/06(日) 17:08:18|
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  4. | コメント:2
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コメント

【衝撃】韓国人写真家が「昭和天皇生首」斬首画像をアップ!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/47016640.html
  1. 2016/03/07(月) 08:57:03 |
  2. URL |
  3. かずにゃん #QvfgIWC6
  4. [ 編集]

国の歴史を捏造しないと成り立たない国の人間のやることだ。私たち日本人の感覚とは全く違う思考形態で、陰険狡猾な民族性を表している。われわれ日本人は、反日国家、韓国、朝鮮人を信用しない!油断しない!警戒を怠るな!韓国朝鮮人の侮辱には断固反撃の意思表示を!
  1. 2016/03/07(月) 21:51:06 |
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