金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか" 支那人は日本人に比べ経済感覚が異様に鋭敏でありこんな国民にはやはり別のルールが必要!!

 3月6日の産経新聞は,”【主張】中国国防費 止まらぬ異常な軍拡…自ら敵を増やすつもりか
 国際社会の懸念と自らの経済の減速をよそに、軍拡を止めない姿勢をあらわにした。
 中国の習近平政権は全国人民代表大会(全人代)に、経済成長率の目標を上回る、前年比7.6%増の約9543億5400万元(約16兆7千億円)という今年の国防費を提示した。
 自ら欲して敵をつくっているようなものではないか。およそ国際社会の中で責任ある国家にはなり得ない。平和な環境があればこそ、繁栄と発展の果実を手にできるはずだ。
 習主席は異常な軍拡を思いとどまり、各国と手を携える道を探らなければならない。経済の回復にも国際協調は不可欠だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自ら欲して敵をつくっているようなものではないか。」とあるが、こんな泣き言を言っていること自体がおかしい。
 金があって誰もそれに対抗策を取らなければどこの国だってやるだろう。

 対抗策は簡単である。要するに金がないようにすればいいということである。
 金とは外貨であり、外貨を稼げないようにすればいいのである。

 そのための基本は為替レートである。いつも書いているように支那の経済力の基礎は貿易黒字にあり、それは「人民元」の為替操作によってもたらされているからである。
 したがって次の主張には賛成である。

 3月4日のZAKZAKは,”【お金は知っている】G20の勝者・中国と敗者・日本 中国に手を貸した財務官僚に呆れた
 先週末、上海で開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。
 ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。200字程度だ。
 どう読むか。中国は人民元の暴落を食い止めたい。そのためには資本規制を強化する必要がある。ところが、中国は国際主要通貨の集合体である国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りの条件として金融自由化を約束しているので、自ら規制を言い出せない。
 本欄ですでに指摘したように、率先して助け舟を出したのが日本の財務官僚と黒田東彦日銀総裁である。さすがにモロに「資本規制」を認めるとIMFとの約束違反だから避けたが、代わりに規制を意味する「政策手段」を評価さえすればよいことにした。見え見えの官僚式猿知恵だ。こうして北京は安心して外為市場を管理し、元相場安定のために強権を発動してでも株式など資本市場を規制しても文句を言われなくした。
 これで今年10月予定の元のSDR入りの障害はなく、習近平政権は心置きなく国際通貨元を発行し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の原資に充当できる。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。

 特に重要であるのは、「習近平政権は心置きなく国際通貨元を発行し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の原資に充当できる」とある部分である。
 はっきりとは書いていないが、その前提となっているのは、支那の場合、政府自らが自由に為替取引をやっていることである。

 しかしこれは為替操作以外の何物でもない。こんなことを許しておいては為替市場そのものが無意味である。

 ただ注意すべきは、当方の主張は「人民元」のレートが購買力平価説の立場からして安過ぎることである。
 その意味で「中国は人民元の暴落を食い止めたい。」とあるように、現在は針が逆の方向に向いている。

 その原因は2月14日のエントリーで紹介した「長谷川幸洋「ニュースの深層」 円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない!~中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している」という報道にある「中国の金持ちたち(ほとんどが共産党幹部)が人民元を見限って売り払い、外貨のドルやユーロを買い漁っている事実」である(リンクはこちら)。

 したがって残念ながら近時は「金融自由化」だけでは問題の本質的解決策にはならない。
 これは制度の欠陥と言うべきであるが、結果的には悪用になっている。
 したがって支那との間での為替レートの決定は自由市場における決定ではなく多国間の外交交渉による決定に基づくべきである。

 上記のエントリーの中で、その金持ちたちの行動は「本人達にはそんな意識はないだろうが、個人レベルの為替操作と言える。こんなことも我が国政府は放置しておいてはいけない。」と書いたのであるが、支那人は日本人に比べ経済感覚が異様に鋭敏であり、こんな国民にはやはり別のルールが必要である。
  1. 2016/03/07(月) 20:53:15|
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